事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント（従来の暮らしTechセグメントを名称変更）」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 対応する関係会社 IT ・システム開発等のITソリューション提供等 ・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等 オープンリソース㈱ 暮らし ・賃貸に特化したリノベーション工事 ・遊休不動産の活用企画 ・集客メディア「goodroom」、「hotelpass」等の運営 ・ライフスタイルレジデンス（マンスリー賃貸）、ワークラウンジ、シェアオフィス等の運営 グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメント オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 事業セグメントの区分を見直し、顧客との契約形態に基づく区分から、顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ 金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPayなど）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。 ・ 流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。 2024年３月期を第二創業期と位置付けVision「THE NEXT STANDARD.」を掲げ、新しいサービスビジネスの定着、拡大で従来のフロービジネス主体からストックビジネスへの展開を目指していきます。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでサービスビジネスの提供を開始しています。 ITセグメントでは、流通小売業を中心としてRedx（リデックス）クラウドサービスの提供を開始しています。 特長として、 現場視点で 業務のシンプル化を図り圧倒的に容易な操作性の実現で「標準化」の導入を推進 消費者視点で 店舗（リアル）でもネット（ECサイト）でも全てクラウド環境を使っていることで 消費者の要望に合わせた対応をスピードを持って可能にできる 顧客経営視点で 店舗システムもネットシステムも全てクラウド環境を使うことでシステムの追加、改善を容易とする 標準化・共同化を適用することで「導入・維持コスト」の圧倒的低減化の実現 市場環境/規則の変化に合わせた「業務」をクラウドサービス内で標準として提供することで改修コストの低減化の実現 OS等のバージョンアップで従来発生していたソフトウェア（S/W）の「保守切れ」の考え方をなくし「システムの積み上げ」を可能にする このことで将来に向けて「システム負債」からの脱却を目指す 暮らしセグメントでは、コロナ禍で開始した、Hotelを「レジデンス」として捉え新しいメディア「hotelpass」を使い集客することで、一定の定着を見たことを受け「ライフワークレジデンス」として不動産購入、サブリース等で拡張を始めています。会員化（goodroomメンバーズ）を含めて「新しい暮らし方」のニーズを生み出しサブスクリプション型サービスとして拡大することを目指します。 合わせて、シェアオフィス「goodoffice」でワークラウンジを付加しています。このことで「新しい暮らし方」と「新しい働き方」の連携で新しい付加価値を生み出すことも目指していきます。 (3) 経営環境 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類感染症への変更もあり終息に向かっており、行動制限が緩和されたことを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクおよび金融資本市場の変動等もあり、将来の見通しが不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 a ITセグメント ・新規事業の展開 当社グループが得意としている流通小売業界において、実店舗とネットを融合して顧客体験を抜本的に変えるニーズが顕著となっております。 これまでに培った流通小売業における知見を活かして、Redxを中心とした流通小売業のDXを推進するサービス開発を推進します。標準化内容の精度向上と推進が事業上の重要な課題です。 ・既存事業の強化 金融ビジネス、流通小売ビジネス及びそこから生まれる物販ビジネスが中心ですが、従来の請負開発からRedxを中心とした自社プロダクト及びサービス開発への転換及び従来のSEサービスビジネスから顧客内での保守及び内製化支援等を中心としたビジネスへの転換を推進し、物販を維持・保守サービスビジネスへの転換、拡大を目指します。 b 暮らしセグメント ・新規事業の展開 「つくる＝リノベーション」「貸す＝不動産仲介、メディア」「運営する＝オペレーション」を一気通貫で行い、事業創出していくことが求められます。これらを包含し、それに加え「サブスくらし（旧：hotelpass）」及び「goodoffice」の事業拡大を通じた「新しい暮らし方・働き方」の実現をサービスビジネスとして拡大することを目指します。 ・既存事業の強化 リノベーションビジネスの質を担保したまま量の確保が課題です。このため「TOMOS」「goodroom」のブランドを活用した引き合い獲得に加えて、法人営業を強化し大型案件を獲得することで拡大を目指します。 あわせてリノベーションのコスト削減を目的とした仕様、工法、体制、及びプロセスの改善に取組み、コスト削減と営業体制の強化を図り業績向上につなげてまいります。 ② 人材の確保及び育成 新規事業の推進と既存事業の強化を実現するために、事業経営ができる人材の確保が重点課題であり、キャリア採用を推進しています。今後においてもさらに強化してまいります。 一方、この数年新規採用した150名以上の新卒社員等を中心とした社員の育成も同様に重要であり、ミッション・責任の範囲の更なる明確化と合わせて育成・評価を実行してまいります。 ③ SDGsに関する取組みについて 当社グループではグループ事業を通じて「働き方改革」「リノベーション」「ロングライフデザイン」に関連して「SDGs17の目標」に対する取組みを下記のとおり推進しております。 「働き方改革」として“働きがいも経済成長も”“技術革新の基盤作り”をITセグメント、暮らしセグメントそれぞれが連携して推進しています 。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、原油・原材料価格の上昇及び大幅な為替変動等がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大後の行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや、円安の進行を一因とする物価上昇、供給面での制約等の下振れリスク及び金融資本市場の変動等もあり、不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるITセグメント、暮らしセグメントに注力し、ユーザーにとって真に使いやすい仕組みやサービスを生み出す企業として、グループ一丸となって当社グループのミッション「どこにもないふつう」の実現に向けて、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度において過去最高の売上高および各利益を達成いたしました。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 6,108 6,391 282 4.6 営業利益 449 546 97 21.7 経常利益 471 549 78 16.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 291 359 67 23.1 セグメント別の概況 当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」（従来の「暮らしTechセグメント」を名称変更）の２セグメントとなっております。 各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。 （ITセグメント） ITセグメントは、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の３つから構成されております。 金融ビジネスにおきましては、主力であるクレジット及びリース業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済システム等）の周期（３～４年程度）のタイミングも重なり受注が好調に推移しました。また、金融ビジネスにおいて培った決済に関わるノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。その結果、売上は前年比51.4％増となりました。 流通小売ビジネスにおきましては、既存のビジネス基盤を活かし、今後の成長ドライバーとして大規模小売業にも適用できる初めてのクラウドシステム「Redx」の開発及び販売に注力しました。…
セグメント関連
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３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ IT 暮らし 売上高 金融ビジネス 958,883 958,883 958,883 流通小売ビジネス 1,789,403 1,789,403 1,789,403 サービスビジネス 375,025 375,025 375,025 リノベーションビジネス 2,149,634 2,149,634 2,149,634 賃貸ビジネス 278,323 278,323 278,323 運営ビジネス 97,728 97,728 97,728 その他 25,897 25,897 25,897 顧客との契約から生じる収益 3,123,313 2,551,584 5,674,897 5,674,897 その他の収益（注）３ 433,637 433,637 433,637 外部顧客への売上高 3,123,313 2,985,221 6,108,534 6,108,534 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,280 72,842 101,122 △ 101,122 3,151,594 3,058,063 6,209,657 △ 101,122 6,108,534 セグメント利益 335,674 76,464 412,139 37,342 449,481 セグメント資産 1,749,372 1,373,806 3,123,179 363,919 3,487,099 その他の項目 減価償却費 994 15,639 16,634 746 17,380 のれん償却額 3,270 3,270 3,270 減損損失 4,635 4,635 4,635 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,502 117,312 161,815 6,040 167,856 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去678千円、グループ会社からの経営指導料436,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△400,135千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産等363,919千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社大和総研 652,117 10.2 (注) 前連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度期末における総資産は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に土地が309百万円増加、建物が151百万円増加、現金及び預金が54百万円増加、商品が49百万円増加、原材料および貯蔵品が44百万円増加、差入保証金が33百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が244百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度期末における負債は1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に買掛金が108百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度期末における純資産は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が359百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ54百万円増加し、1,494百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は624百万円（前連結会計年度は507百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が547百万円、売上債権が減少したことによる収入が244百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が194百万円あったことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は519百万円（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が456百万円あったためです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、支出は50百万円（前連結会計年度は33百万円の支出）となりました。これは短期借入金の返済による支出が50百万円あったことによるものであります。…