事業の内容
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/ 原文長 約5465文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社３社の計４社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業等を営んでおります。 当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。 不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。 当社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社３社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現しています。 （注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称 主な事業内容 会社名 IT システム開発等のITソリューション提供 オープンリソース㈱ 暮らしTech 不動産のリノベーション、不動産仲介、不動産のオペレーション 不動産仲介サイト「goodroom」及び地域情報サイト「goodroom journal」の運営 ハプティック㈱ グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ 各セグメントの詳細は、次のとおりであります。 (1) ITセグメント ① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に小売業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2020年３月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティング含み184名のIT技術者を擁しております。 現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注２）ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。 （注１）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 （注２）SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2433文字
(2) 経営戦略等 当社の中期的経営戦略として、暮らしTechセグメントにおけるシェアリングエコノミーの流れの中で、当社グループ全体として、関連するサービスビジネスモデルをプラットフォームを含め開発するとともにタイムリーな市場投入を目指していきます。 暮らしTechセグメントにおいては現時点で顧客フロントでもある賃貸物件の紹介サイト「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることがビジネス拡大の基盤であります。この上に立ちハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」のブランド力（顧客認知度）を用いリノベーション取扱い高の拡大をおこなうことで、「TOMOS」ブランド物件への顧客誘導を「goodroom」を通じて行うとともに、賃貸仲介サービスおよび入居後サービスまでを一貫して提供することで、顧客満足度の向上と囲い込みを目指して参りました。2019年３月期より賃貸物件の紹介に合わせてオンラインでの申し込み「Conomyオンライン申込」を提供しオンライン化の推進をして来ました。 今後について、更に物件紹介、物件申込み、決済、契約までオンラインで一元的に処理をするOne Cycle ビジネスプラットフォームを実現することを予定しております。範囲につきましてもシェアオフィス、サービスアパートメントをサブリースした上でのオペレーションをサービス化しておりOne Cycle ビジネスプラットフォームの対象とします。「新型コロナウイルス感染症問題」(以下「新型コロナ問題」)によりrealからnetへの移行が考えられる環境下において暮らしに関わるプラットフォーマーを目指します。 ITセグメントにおいては、当社グループの強みを活かした（シナジー効果）「暮らし×IT」のビジネスプラットフォームの提供と真の顧客ＩＴパートナーを目指していきます。 暮らしTechセグメント向けに提供したOne Cycle ビジネスプラットフォーム（以下「サービスプラットフォーム」とも言う）を活用し、例えば「goodroom」での入居者情報とリアル店舗を持つ小売業者の消費者情報とつなぐなど、暮らしTechセグメントとITセグメントとのビジネスの機会を増加させシナジー効果を上げることで更に新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×IT」とすることを基本戦略としています。また継続的成長の柱でもある外部顧客向けの「ソフトウェア請負ビジネス」、運用・保守ビジネスなどの「SEサービスビジネス」につきましても顧客視点、顧客からみたお客様視点まで踏み込み、さらには「新型コロナ問題」等による環境の変化を踏まえサービスプラットフォームを用いた顧客提言を実施し、顧客の真のＩＴパートナーを目指していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1969文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業上の課題 ａ ITセグメント事業 ・ビジネス確保と拡大のために 継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。 SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。 ・ビジネスの在り方を変化させるために 今後、付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加させるため、goodroomプラットフォームで得た知見および2020年３月に契約を締結し2020年４月に事業譲渡を受けたインテリア業界向け「３DシミュレーターB to Bクラウドサービス」をベースとして、これからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーション(注)への対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出すこと、並びに新しい技術を使った「ビジネスモデル」創出も課題としております。また、営業力の強化も新しいビジネスへ変化するためにますます重要となってきます。 （注）デジタルトランスフォーメーション：「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」という概念。 ｂ 暮らしTechセグメント事業 ・ビジネス確保およびビジネスの在り方を変化させるために ハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の営業の強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要がありますが、一方で2017年３月期からスタートした資本業務提携先との業務提携および新しい業務提携に基づき、継続的にリノベーション案件を増加させることを想定しております。これらに加え、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。 しかし、中長期の視点から最も重視すべきはOne Cycle ビジネスプラットフォームを完成させることであり、対象はシェアオフィス、サービスアパートメントから現状の賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させることを目指します。その上で、当エリアにおけるプラットフォーマーを目指します。「新型コロナ問題」でReal からNet への動きについて大きなニーズが生まれていることも背景にあります。研究開発費を使いITセグメントが担当しています。 ・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために コストの面からプランナーのリノベーション及びマネジメント力の向上が今後の課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3429文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度期末において、「新型コロナ問題」の影響が出ております。しかし、当連結会計年度当初に掲げました「働き方改革」につきましては、改革が大きく前進し、当社グループ全体にとって大きな成長機会をもたらしております。一方、人手不足はグループ全体の継続的な経営課題であり、その対策として新卒採用に力を入れております。2019年４月の新卒採用では、グループ全体で総勢45名を採用いたしました 。 ITセグメントが注力する流通小売・金融分野においても、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資需要が2018年から増加基調にあり(出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大してきました。従前からのSEサービスやサーバー機器等の販売も、受注が順調に推移しました。 一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新設住宅着工戸数が、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少する見込みであるのに対し、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円規模での横ばいが予想されておりました（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）。とりわけ、空き家・空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは今後とも高く、賃貸の集客サイトであるgoodroomを運営する暮らしTechセグメントにおいて、リノベーションの受注が順調に推移しました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,758百万円となり、前連結会計年度比15.3％の増加となりました。売上原価は4,009百万円となり、前連結会計年度比12.3％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,367百万円となり、前連結会計年度比23.1％の増加となりました。過半を人件費が占めるため、生産性の向上が重要な課題と考えております。 以上の結果、営業利益381百万円(前年同期比23.0％増)、経常利益383百万円(前年同期比27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1525文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 IT 暮らしTech 売上高 外部顧客への売上高 3,093,134 1,899,664 4,992,799 4,992,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,871 218 23,089 △ 23,089 3,116,005 1,899,882 5,015,888 △ 23,089 4,992,799 セグメント利益 222,097 59,261 281,359 28,667 310,027 セグメント資産 1,213,453 840,405 2,053,859 508,652 2,562,511 その他の項目 減価償却費 598 6,022 6,621 △ 4 6,616 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 △ 598 71,294 70,695 △ 133 70,562 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080千円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,161千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。 ③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3602文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本ＮＣＲ㈱ 733,745 14.7 793,949 13.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度期末における総資産は2,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは、売掛金及び受取手形の150百万円の増加、棚卸資産が75百万円の減少、有形固定資産の増加29百万円、無形固定資産の増加37百万円、新規資本業務提携等による投資有価証券の増加20百万円、敷金の差入による差入保証金58百万円の増加、繰延税金資産64百万円の増加、現預金の34百万円の減少等によるものであります。 ITセグメントの当連結会計年度期末の資産は1,555百万円で前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは、請負案件の増加に伴う売掛金の増加、新規ソフトウェア開発による無形固定資産の増加などによるものであります。 暮らしTechセグメントの当連結会計年度期末の資産は1,042百万円で前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは、リノベーション売上に伴う受取手形および売掛金の増加、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点の開設に伴う有形固定資産の増加、敷金の差入による差入保証金の増加などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度期末における負債は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは、賞与引当金17百万円の増加、未払法人税等40百万円の増加及び買掛金の110百万円の減少、長期借入金の8百万円の減少等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度期末における純資産は1,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が255百万円の増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による資本金37百万円、資本剰余金31百万円の増加等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ34百万円減少し、880百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は44百万円（前連結会計年度比50.0%減）となりました。…