事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社３社の計４社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業を営んでおります。 当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。 不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。 当社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社３社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現しています。 （注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。 「暮らしTechセグメント」に関わる市場動向については、少子高齢化、所得の伸び悩み等、社会構造的要因により、不動産リフォーム市場は、2017年時点で6.3兆円と言われる市場規模です。（出典：（株）矢野経済研究所「2018年度版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」）「暮らしTechセグメント」では、中古住宅の有効活用が考えられます。 もう１点は、住宅利用のあり方においても、従来の所有から賃貸へとシェアリングの受け入れ、「与えられた物から選ぶ」から「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されることです。このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込めることを示しています。 一方、IT市場においては、今後のあらゆる新しいビジネスモデル立ち上げにおいてITが必須要件となっており、直近では、例えば勤怠管理とプロジェクト管理をwebデータベースでのクラウドサービスで提供する等、ITがビジネスの根幹をなす企業が数多く出現しております。「ITセグメント」における今後のIT技術進展に合わせたAI等の取り入れが、「暮らしTech」におけるITの活用に活かされることが想定されます。 更に、「暮らし×IT」でのシナジー効果を高めるため、IT事業での経験を活かしオープンリソース株式会社が開発中の「ORCプラットフォーム」（注１）を使い、グッドルーム株式会社向けに「goodroomプラットフォーム」（注２）を提供しており、ユーザーと管理会社を直接つなぎ、不動産取引の賃貸契約に関するオンライン申込を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中期的方向性として、賃貸物件の紹介サイト「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることで、当社グループのエンジンとすることを想定しています。その上で、暮らしTechセグメントにおいてシェアリングエコノミーに資するサービスに特化し、賃貸サービスエリアの物件創造、賃貸契約及び入居後サービスまで一貫して提供することを想定しています。goodroomプラットフォームで実現している賃貸契約に関するオンライン申込に加え、ユーザーと管理会社を直接つなぎ、不動産取引の全てをIT重説（注）の解禁に合わせてgoodroomプラットフォームを一元的に処理するシステムにレベルアップすることを検討しております。 その上で、ITセグメントにおいては、「goodroom」での入居者情報をリアル店舗を持つ小売業者の消費者情報とつなぐことで、暮らしTechセグメントとITセグメントとのビジネスの機会を増加させシナジー効果を上げることで更に新しいビジネス循環を生み出す「暮らし×IT」とすることを基本戦略としています。なお、外部顧客向けサービスもビジネスの柱としております。 （注）IT重説：宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うもの。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。 我が国が持つ構造的問題の一つとして、近年の少子高齢化に伴う人口の減少を背景とした空き家は、全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予測される(出典：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」)など、空き家、空室の増大は大きな社会問題になっています。一方、「所有」から「賃貸」を選択する人の増加によるシェアリング志向の高まりが指摘されています。このことは、今後どのような経済環境になろうとも暮らしTechセグメントにおいては根強い需要が見込まれ、好循環が期待できる環境になると言えますし、ITセグメントにおいては今後も引き続きエンジニア等の人手不足問題が継続すると想定されますが、これからのビジネスにおいては不可欠なITへのニーズを考えると、「暮らし×IT」のシナジー効果により経済環境に影響を受けないビジネスモデルを作り上げられると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1922文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 事業上の課題 ａ ITセグメント事業 ・ビジネス確保と拡大のために 継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。 特定客先と共同開発中の「業務コアモデル」をベースとして、新規の顧客獲得を目指し営業活動を行っております。 SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。 ・ビジネスの在り方を変化させるために 今後、付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加させるため、goodroomプラットフォームで得た知見とこれからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーション(注)への対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出す事、並びに新しい技術を使った「ビジネスモデル」創出も課題としております。 (注)デジタルトランスフォーメーション：「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」という概念。 ｂ 暮らしTechセグメント事業 ・ビジネス確保のために ハプティック株式会社のリノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の営業の強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要がありますが、一方で2016年度からスタートした資本業務提携先との業務提携は継続的にリノベーション案件を増加させております。これらに加え、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。 しかし、中長期の視点から最も重視すべきはgoodroomプラットフォームを完成させることであり、入居者にとって賃貸住宅を探しやすく手続きを便利にすること、そして入居者に入居後の生活への様々な提案ができるようにし、「goodroom」を使う入居者を増やすことで、プラットフォームに係わる管理会社、電話・電気等公共事業会社また保証会社等からの利用料・広告料を増やしていくことが今後の課題です。 ・賃貸物件仲介サイト「goodroom」の高度化のために 暮らしTechセグメントは、ITセグメントと連携することにより、社内にIT部門を持つことによる無駄のないコミュニケーションでニーズにスピードを持って対応できるという特質を生かして、「goodroom」高度化のスピードと継続的な改善を行うことで高い優位性を確保していくことが今後の課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5106文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移いたしましたが、米国・中国間のいわゆる「貿易戦争」が今後の景気に影響を与えることが懸念されます。一方、人手不足の深刻化を背景に人件費の増加が収益の下押し要因となりましたが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に転換したことで、今後新たな労働力全般における確保に期待がかかります。 当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。 グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、３年ほど前より新卒採用に力を入れております。2018年４月１日付で当社グループとして総勢39名を採用いたしました。 ITセグメントの置かれた環境、情報産業とりわけITセグメントの主要分野である流通・金融サービス分野におきましては企業収益の改善を背景に、ネットとリアルの融合に見られる新しいビジネスモデルの模索が始まる等、新しいビジネスの芽が生まれつつあります。一方、IT業界においてIT人材不足に係わる2019年３月の経済産業省の試算によれば、IT人材不足は特にAI、セキュリティースマートデバイス等、先端ITエンジニアのエリアで深刻であり中位シナリオ(需要の伸び約２～５％)で2020年には約30万人、2030年には約45万人が不足する恐れがあると言われています。従来のITエンジニアを先端ITエンジニアに転向させることは困難が伴うため、当社グループにおいては、当連結会計年度、新卒採用者を出来る限りこの分野に振り分けることで、先端エンジニアの育成を行いました。今後共継続する予定でおります。 暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、近年の少子高齢化に伴う人口減を背景に空き家は全国で2018年の予測が1,026万戸、空き家率は16％であり（出展：株式会社野村総合研究所「2018年６月13日付ニュースリリース」）、2033年にはそれぞれ1,955万戸、27.3％になると予想され、これから先にさらに増えることが推定されます。 空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 IT 暮らしTech 売上高 外部顧客への売上高 2,171,589 1,651,606 3,823,196 3,823,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,476 304 21,780 △ 21,780 2,193,066 1,651,911 3,844,977 △ 21,780 3,823,196 セグメント利益 86,963 37,403 124,367 12,200 136,567 セグメント資産 958,603 594,734 1,553,337 48,257 1,601,595 その他の項目 減価償却費 821 3,142 3,964 3,964 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,651 8,651 8,651 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 IT 暮らしTech 売上高 外部顧客への売上高 3,093,134 1,899,664 4,992,799 4,992,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,871 218 23,089 △ 23,089 3,116,005 1,899,882 5,015,888 △ 23,089 4,992,799 セグメント利益 222,097 59,261 281,359 28,667 310,027 セグメント資産 1,213,453 840,405 2,053,859 508,652 2,562,511 その他の項目 減価償却費 598 6,022 6,621 △ 4 6,616 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 △ 598 71,294 70,695 △ 133 70,562 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約133文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本ＮＣＲ㈱ 683,386 17.9 733,745 14.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。