配当政策
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/ 原文長 約1373文字
(18) 配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ただし、当社としましては、内部留保の充実を図り、成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、現状は通常配当を実施しておりません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において通常配当の実施時期等については未定であります。 (19) 法的規制等について 当社グループは、下請法の他、広告事業の展開に伴い景品表示法の適用を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、当社グループに適用される各種法令・規則や税制等に関連して、今後急激に変更若しくは新たな規制の導入等が行われる場合、又は当社グループが行政処分、行政指導、司法手続等の対象になった場合や、その他当社グループに関連して訴訟や紛争等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等について 該当事項はありません。 (21) 株式会社増進会ホールディングスとの関係について 当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において開示した通り、株式会社増進会ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。当社と株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携は当社の収益力の強化ひいては当社の企業価値向上に資すると考えておりますが、資本業務提携契約解消等により、当社と株式会社増進会ホールディングスの関係に変化が生じた場合には、レピュテーションリスクの増加、共同研究や協同プロジェクトを単独で遂行することによるリスクの増加、資本業務提携契約に基づく当社に対する貸付等の資金調達の支援を得られなくなること等が生じる可能性があります。このような場合及びその他の理由で株式会社増進会ホールディングスとの間の更なる業務提携又は当社の収益力の強化若しくは当社の企業価値向上が予定通りに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1733文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） テスト等ライセンス事業 85 ( 11 ) AI事業 13 ( 2 ) テスト運営・受託事業 46 ( 41 ) テストセンター事業 42 ( 525 ) 報告セグメント計 186 ( 579 ) 全社（共通） 46 ( 16 ) 合計 232 ( 595 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。 ３．使用人数は、要員効率化等により24名減となりました。 ４．テスト運営・受託事業の臨時雇用者数は、全国学力・学習状況調査事業を直接受託しなかったこと等により367名減となりました。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 40 ( 4 ) 45.2 6.7 8,015,138 セグメントの名称 従業員数（人） テスト等ライセンス事業 ( -) AI事業 ( -) テスト運営・受託事業 ( -) テストセンター事業 ( -) 報告セグメント計 ( -) 全社（共通） 40 ( 4 ) 合計 40 ( 4 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規労働者 うちパート・有期労働者 26.1 50.6 57.1 45.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7410文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという経営理念を基に、企業活動を行い、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、強固な経営体制の構築と新たな事業創出を目指しております。 そのため、当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。 このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示（タイムリーディスクロージャー）を通じて透明性のある経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年12月22日開催の第８期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名で構成され、代表取締役廣實学が議長を務めております。構成員の氏名については、（２）①役員一覧にて記載しております。取締役会は、原則月１回以上の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 当社グループの経営会議は、当社社内取締役、常勤監査等委員、財務経理本部長、総務人事本部長、内部監査室長、株式会社教育測定研究所全取締役、監査役、全本部長及び当社社長が指名する者で構成され、代表取締役廣實学が議長を務め、毎週１回開催しています。経営会議は、経営全般に係る討議や取締役会への付議事項についての事前討議等を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約6530文字
５【重要な契約等】 (1)株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携 当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、株式会社増進会ホールディングス（以下「増進会ホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結しました。その後、資本業務提携契約について、当社の企業価値向上及びガバナンス体制の強化を目的として継続的に協議を行い、業務提携面については強固な協業体制が確立しているとの認識のもと、人的な関係に関しては、増進会ホールディングスが指名する取締役について、その独立性の確保について明確化を行いました。すなわち、資本業務提携契約に定める役員指名権について、増進会ホールディングスが指名する者は現在及び過去において増進会ホールディングスグループの役職員でない等、増進会ホールディングスグループと利害関係がなく独立性が確保された者とすること、また、特設注意市場銘柄指定が解除され、ガバナンス体制の強化及び企業価値向上について持続的に実現できていると判断される場合には取締役指名権の行使をしないこととする内容変更・文言追加に両社で合意し、2023年５月に覚書を締結しております。なお、当社は、内部管理体制の強化に取り組んできた結果、その取り組み内容が評価され、2023年５月20日付で特設注意市場銘柄指定は解除されております。 １．本資本業務提携の理由 当社と増進会ホールディングスは、両社の強みを統合することができれば、パソコンやタブレット端末の普及等により、教育業界における変化の加速が見込まれる新しい潮流の中で優位な地位を築くことが可能となり、当社の企業価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考えました。また、当社は、2021年８月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021年10月15日及び2022年２月28日付にて、過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022年4月１日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約406文字
（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ZE1 静岡県三島市文教町一丁目９番11号 3,008 29.43 株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55 527 5.16 髙村 淳一 Bellevue, WA USA 484 4.74 松田 浩史 Bellevue, WA USA 482 4.72 NTTドコモビジネス株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 349 3.42 関 伸彦 東京都港区 325 3.18 株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町一丁目９番11号 311 3.05 株式会社旺文社キャピタル 東京都新宿区横寺町55 268 2.63 林 規生 神奈川県横須賀市 238 2.33 曽我 晋 千葉県習志野市 193 1.89 6,189 60.56