事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社（2022年９月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の５つの事業を展開しています。 ①テスト等ライセンス事業 語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検４・５級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。 ②教育プラットフォーム事業 733万人（2022年９月末時点）を超える会員データベースを土台に、「英ナビ！広告事業」を中心としたメディア（マッチング）サービスに加え、「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった、３大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを提供します。 ③テストセンター事業 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所（2022年９月末時点）に設置し、2020年６月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約748文字
(1) 経営方針 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するという日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、2020年度からは、小学３、４年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施されております。 また、英検協会では、１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会が従来の年３回実施から年間を通じた実施へと大幅に増加しております。このように、教育及びテストの両面においてICT化が加速しており、当社グループにとって大きな事業機会であると考えております。 一方、海外におきましては、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が引き続き拡大しております。教育市場として世界における最大市場である米国において教育のICT化が大きく成長を牽引し、変革の流れを加速させております。 ＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞ 足元国内の新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化しており、英検始め各種試験団体による大型会場での受験の中止や受験者数の減少が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、ワクチンの普及の効果により、私たちの生活に与える影響の縮小や、ライフスタイルの変化による学習やテスト受験のオンライン化、CBT化が加速化する傾向が続いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5188文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「英検S-CBT」に代表される試験を提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化を図ってまいりました。また、英ナビ・スタディギアの会員基盤を対象として教育コンテンツを提供し、教育プラットフォームの構築に努めてまいりました。さらに、独自のAI技術を活かし、AI-OCR、自動採点システム、オンライン試験監督システムの開発等に努めております。今後は、これらに加え、テストセンター事業を通じて、各種試験のCBT化をシステム及びインフラ提供の両面から推進することとしております。 当社グループでは、今後の業務展開及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ソフトウエア開発の強化 当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システム等について、市場での優位性を確保するための製品機能の強化が今後も不可欠であると認識しております。さらに、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するために必要な資源と時間は確実に増大しています。 また、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術（AI-OCR）を活かすための周辺機能の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を開発してまいりました。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応するため、戦略に即した製品機能の強化、オプション機能の開発等を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また教育プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高めることが重要です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られており、当社グループは、戦略的ビジネスパートナーとの連携などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7389文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高9,758,424千円（前期比3.3％減）、営業損失234,391千円（前期は425,942千円の営業損失）、経常利益100,617千円（同71.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失818,700千円（前期は5,255,052千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度においては、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業で売上が増加した一方で、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業での売上減少により前年比減収となりました。また、テストセンター事業の採算性の改善や、ソフトウエア開発投資の減少、役員数の削減等による販管費の減少により、前年同期比で営業損失幅は縮小しました。一方で、前期にテストセンター取引のロスシェアに関連して発生した引当金の取り崩しに伴う事業損失引当金戻入が剥落して営業外収益が減少し、経常利益は減益となりました。また、ソフトウエア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、英検Jr.の商流変更等により売上が増加した一方で、「CASEC」の売上減少等により、前年比減収となりました。また、TEAP CBT等の商流変更等により原価が増加したことにより、当該セグメントの売上高は1,268,111千円（前期比5.7％減）となり、セグメント利益は268,547千円（同54.0％減）となりました。 b. 教育プラットフォーム事業 教育プラットフォーム事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」という。）に提供しているスタディギアライセンス及び英ナビ広告収入が順調に拡大した一方で、新プラットフォームサービスのシステム及びコンテンツ費用増や、広告事業でダイレクトメール商品売上が伸びたことによる利益率の低下が発生しました。その結果、当該セグメントの売上高は2,593,035千円（前期比6.9％増）となりました。また、費用面では新規システム投資による減価償却費等が増加し、セグメント利益は730,042千円（同34.4％減）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1633文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ テスト等 ライセンス 事業 教育 プラット フォーム 事業 テスト センター 事業 AI事業 テスト 運営・受託事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,344,556 2,425,706 2,604,630 433,912 3,282,006 10,090,811 10,090,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,522 125,996 195,518 △ 195,518 1,344,556 2,425,706 2,674,152 559,908 3,282,006 10,286,329 △ 195,518 10,090,811 セグメント利益又は損失（△） 584,259 1,113,020 △ 497,250 △ 340,801 17,082 876,310 △ 1,302,252 △ 425,942 その他の項目 減価償却費 269,531 300,555 149,836 187,578 38,250 945,751 36,465 982,217 減損損失 1,376,981 970,809 314,076 2,661,867 2,661,867 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。…