事業の内容
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/ 原文長 約5152文字
３【事業の内容】 当社グループは、 持株会社である当社及び 当社の連結子会社５社並びに非連結子会社７社（平成30年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約514文字
(1) 経営方針 当社グループは「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用して次世代教育を実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、平成20年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、平成23年度に小学５年生から必修となり、さらに平成32年には小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施される予定です。 また、平成32年から始まる大学入試制度改革において、文部科学省により英語試験は民間の資格・検定試験を活用して４技能を評価する方針が決定され、能力測定及び学習の両面においてICT化が不可欠となるなど、今後の市場の動きは当社グループにとって大きな事業機会となると考えております。 さらに、海外教育市場は、アジアの人口増加及び経済発展による市場が拡大する一方、最大市場である米国において教育のIT化が進む等大きな変革及び成長が進展しております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の拠点開設 を積極的に行って事業拡大を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6246文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」に代表される試験サービスを提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社と差別化してまいりました。 当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ソフトウエア投資の拡大 当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したIRTを実装したCBTシステムや大規模試験の利用が可能な記述式答案の採点システムが、今後も市場での優位性を確保するために必要であることから製品機能の強化が不可欠であると認識しております。 また、当社グループの提供するラーニングツールは携帯端末等向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつありますが、快適なラーニング環境を提供するためのアプリ開発のために必要な資源と時間は確実に増大しつつあります。 当社グループは、時代の要請により変化する市場と今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化による問題の陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られています。当社グループは、塾市場も含めた市場参加者との連携や海外での人材確保などを通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。 ③ 海外拠点におけるソフトウエア開発・コンテンツ開発・採点業務の推進による生産性と収益性の向上 第一に、当社グループは、現在、ソフトウエア開発について自社の海外の開発拠点であるインドのプネにおいて開発エンジニア約25名体制で取り組んでいますが、この開発体制の増員及び強化を図ります。また、中国の無錫拠点において、中国市場向けソフトウエアの開発について開発エンジニア約15名体制で取り組んでいますが、この増員及び強化を図ります。当社グループはこれらの体制の増員及び強化を通じて安価で質の高い海外の開発リソースを確保し、ソフトウエア開発のみならずシステム運営業務の海外移転を積極的に推進いたします。これにより、当社グループは、更なる原価及び研究開発費の低減を図り、グループ全体のシステム開発及び運営の生産性の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループが属する教育ビジネス市場は、社会の急速なグローバル化と新興国における中間層市場の拡大を背景に、引き続き幼児・子供向けサービスが好調な推移を示し、国内においては、英語教育の低年齢化と 大学受験における外部試験の導入の進展 を背景に、実用英語技能検定（英検）の受験者数が増加するなど周辺市場も好調に拡大しています。今後、小学校の英語の必修化、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や大学入試改革の進展に伴い、英語等の語学需要が高まり、教育ビジネス市場は堅調な成長を維持する見込みです。 こうした環境下において、当社グループは学力測定技術・教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」、「スタディギア」に代表される試験サービス、学習サービスを提供してまいりました。また、語学以外では国、地方公共団体、国際機関等の公的主体の実施する学力調査の受託をしてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,968,467千円（前年同期比15.0％増）、営業利益964,633千円（前年同期比63.9％増）、経常利益904,280千円（前年同期比69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益549,366千円（前年同期比63.5％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. e-Testing/e-Learning事業 e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移するとともに、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供に基づくライセンス収入が拡大しました。その結果 、売上高は2,937,778千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は1,471,177千円（前年同期比47.9％増）となりました。 b. テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献しました。また 、平成30年１月にサービスリリースしたAI文字認識エンジン「Deep Read」を活用した案件の受託が売上に貢献しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表計上 額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,370,225 1,079,287 3,449,512 3,449,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,370,225 1,079,287 3,449,512 3,449,512 セグメント利益 994,837 225,952 1,220,790 △ 632,079 588,710 その他の項目 減価償却費 143,407 10,085 153,492 153,492 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表計上 額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,937,778 1,030,688 3,968,467 3,968,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,937,778 1,030,688 3,968,467 3,968,467 セグメント利益 1,471,177 213,216 1,684,393 △ 719,760 964,633 その他の項目 減価償却費 253,414 10,663 264,078 264,078 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3212文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 公益財団法人日本英語検定協会 1,351,632 39.2 1,110,897 28.0 株式会社 教育デジタルソリューションズ 880,194 25.5 1,037,633 26.1 株式会社旺文社 429,404 10.8 （注）前連結会計年度の株式会社旺文社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は3,968,467千円（前年同期比15.0％増）となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が2,937,778千円（前年同期比23.9％増）、 テスト運営・受託事業の売上高が1,030,688千円 （前年同期比4.5％減） と なったことによります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は1,622,139千円（前年同期比3.3％増）となりました。その結果、売上総利益は2,346,328千円（前年同期比24.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,381,695千円（前年同期比7.0％増）となりました。これはシステム管理費や旅費交通費が増加したこと等によります。…