事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5018文字
３【事業の内容】 当社グループは、 持株会社である当社及び 当社の連結子会社７社並びに非連結子会社７社（2019年９月30日現在）で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。 なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)で、次世代の教育をグローバルに実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の２つの事業を展開しています。 （注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。 ① e-Testing/e-Learning事業 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと共同で提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検４－５級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。 当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア及びコンテンツの開発業務を行っています。その他、海外において自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。 ② テスト運営・受託事業 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の実施団体からテストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等の全部または一部に関して委託を受ける事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能全てまたは一部を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約847文字
(1) 経営方針 当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechで、次世代の教育をグローバルに実現する日本発のEdTechカンパニーを目指しております。 (2) 経営環境 国内教育市場は少子化の進行で大学受験者数が減少しているものの、英語教育は低年齢化し、2008年度からスタートしている小学５、６年生を対象とした小学校の英語教育は、2011年度に小学５年生から必修となり、さらに2020年には小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が実施される予定です。 また、大学入試制度改革における民間の英語資格・検定試験の採用は、当初2020年から予定されておりましたが、2019年11月に文部科学省より延期が発表され、2024年度実施の共通テストに向けて2020年度中に英語４技能のテストに関する方針について決定することとなりました。同省は、大学入試において同一日程一斉実施型の共通テストでは「話す」「書く」能力を含めた試験を国が実施することは実質不可能であることから、既に民間事業者等により広く実施され、英語の４技能評価において一定の評価を受けている資格・検定試験の活用を推進することが必要であるとしています。英検協会では、この需要に応えるために１日で英語４技能を測定することができるコンピュータを用いた新しい受験形態の英検「S-CBT」を導入し、受験機会を従来の年３回実施から４月から11月の毎週末実施へと大幅に増やす予定です。このように、教育及びテストの両面においてICT化が不可欠となる等、現在の国内教育市場の動きは当社グループにとって引き続き大きな事業機会となると考えております。 また、海外においても、アジアの人口増加及び経済発展により教育市場が拡大する一方で、最大である米国市場においても教育ICT化が大きく進む等変革の流れを加速させております。当社グループはこれを事業機会と捉え、アジア及び米国の拠点開設を積極的に行って事業拡大を図ります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6888文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、教育分野における能力測定技術・コンピュータやインターネットを用いたテスト及び教育ツールの研究に注力し、特に語学を中心として「CASEC」、「TEAP CBT」に代表される試験サービスを提供し、項目応答理論を用いた正確な能力測定技術を強みとすることで他社との差別化をしてまいりました。 当社グループでは、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ソフトウエア投資の拡大 当社グループが今後も継続的な成長を果たしていくためには、当社グループが開発したIRTを実装したCBTシステムや大規模試験での利用が可能な記述式答案の採点システムについて、市場での優位性を確保するために製品機能の強化が今後も必要不可欠であると認識しております。また、当社グループの提供するラーニングツールは、携帯端末向けのアプリを介して提供されることが主流となりつつあり、快適なラーニング環境を提供するためにも携帯端末向けのアプリ開発に対する投資をこれまで以上に拡大していく必要があると考えております。 さらに、当社グループで開発を進めているAIを用いた手書き文字認識技術を活かすための周辺の開発及び導入環境の整備や、AIを活用したアダプティブラーニング等を英語学習以外の他分野へ適用するための開発も加速させたいと考えております。 当社グループは、時代の要請により変化する市場を見据え、今後も加速するテクノロジーの進歩に素早く対応できるよう製品機能の強化やオプション機能の開発等により、さらなる製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② コンテンツ開発の強化 当社グループが展開するテスト商品及びラーニング商品は、時代の変化によるコンテンツの陳腐化を避けるため、継続的に新たなテスト問題の作成やラーニングのためのコンテンツ制作を行うことが不可欠です。また多教科プラットフォーム事業において児童・生徒の学習への関心や意欲を高めるコンテンツの開発力を高める必要があります。質の高いコンテンツ開発を担当する経験豊富な人材の供給は限られています。当社グループは、塾市場も含めた市場参加者との連携等を通じて、経験豊富な質の高い人材にアクセスし、優良な学習コンテンツのライブラリーの開発・提供を進めて商品の競争力を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3656文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,272,130千円（前期比58.0％増）、営業利益1,462,177千円（同51.6％増）、経常利益1,190,914千円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益787,394千円（同43.3％増）となりました。 当連結会計年度においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が推移しました。販売費及び一般管理費は、一時賞与、事務所移転費用、地代家賃増等により前期比22.3％の増加となりましたが、増収により営業利益は前期比51.6％の増益となりました。経常利益については、ファンド運営費用、為替差損、株式公開費用、融資・借り換え関連費用等により営業外費用が前期比218.6％増加したことで、前期比31.7％の増益となりました。一方、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額が当連結会計年度は発生せず、また、貸倒引当金戻入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43.3％の増益となりました 。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 a. e-Testing/e-Learning事業 e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」上で展開する学習ツールの「スタディギア for EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が受験者数の拡大とともに増加したことに加えて機能拡張に伴う一時的収入もあり、さらに前期からサービスを開始した多教科プラットフォームサービスの利用収入及び広告収入の伸びが英ナビ・スタディギア売上の拡大に貢献しました。この他、TEAP CBTのコンテンツライセンス及びコンサルティング収益による売上拡大に加え、手書き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入及び中国自習室事業のライセンス収入等がテストシステム提供等収入の拡大に貢献しました。その結果、売上高は3,812,332千円（前期比29.8％増）、セグメント利益は1,959,159千円（同33.2％増）となりました 。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,937,778 1,030,688 3,968,467 3,968,467 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,937,778 1,030,688 3,968,467 3,968,467 セグメント利益 1,471,177 213,216 1,684,393 △ 719,760 964,633 その他の項目 減価償却費 253,414 10,663 264,078 264,078 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ e-Testing／ e-Learning事業 テスト運営・受託 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,812,332 2,459,797 6,272,130 6,272,130 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,812,332 2,459,797 6,272,130 6,272,130 セグメント利益 1,959,159 483,692 2,442,852 △ 980,674 1,462,177 その他の項目 減価償却費 457,526 35,274 492,801 7,308 500,109 （注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２． セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3402文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 文部科学省 1,607,389 25.6 公益財団法人日本英語検定協会 1,110,897 28.0 1,289,577 20.6 株式会社 教育デジタルソリューションズ 1,037,633 26.1 1,137,389 18.1 株式会社旺文社 429,404 10.8 （注）前連結会計年度の文部科学省に対する販売実績はないため、及び当連結会計年度の株式会社旺文社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 6,272,130 千円（前年同期比58.0％増）となりました。これはe-Testing/e-Learning事業の売上高が3,812,332千円（前年同期比29.8％増）、 テスト運営・受託事業の売上高が2,459,797千円 （前年同期比138.7％増） と なったことによります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は 3,119,868 千円（前年同期比92.3％増）となりました。その結果、売上総利益は 3,152,261 千円（前年同期比34.3％増）となりました。…