事業の内容
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/ 原文長 約2992文字
３【事業の内容】 当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。）の用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。 （事業の特徴） 一般的にオーナー様が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社から土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。そのため、オーナー様自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。 当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社で行えることにより、オーナー様は当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能です。また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。 １．不動産投資マネジメント事業 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。 また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社デベロップデザインによる不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務がアセットマネジメント事業に加わりました。 株式会社デベロップデザインは、主に、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行った上で、デベロッパーに不動産を提供しております。 (1)アセットマネジメント事業 当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。 当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。 また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、お客様、パートナーの皆様、取引先の皆様、そして従業員、当社グループに関わる全ての人々に「GOOD LIFE（いい人生）」を送っていただきたいという想いから、「GOOD LIFE」を経営理念として定めております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな経済回復の動きがみられたものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況にあります。 不動産業界においては、日銀による金融政策引き締め方向への転換に伴う金利の上昇や建築資材価格の高騰等、懸念材料はあるものの、全国規模で地価の上昇がみられ、国内の投資用不動産に対する底堅い需要が想定されるため、その市場動向は堅調に推移しております。 建設業界においては、建設工事受注高は引き続き高水準で堅調に推移しております。一方で、建設技術者の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、労働人口の減少に伴う建設技能労働者の不足が深刻化する恐れがあります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの安定的かつ持続的な成長には、入居者様及びオーナー様の満足度向上に努め、賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介を行う「アセットマネジメント事業」によるフロー収益と、賃貸仲介、賃貸管理を行う「プロパティマネジメント事業」及び、主に、当社が管理する物件に対してプロパンガスの供給を行う「エネルギー事業」からなるストック収益を継続的に確保して参ります。 これらの事業活動は現在、福岡、熊本、那覇及び札幌エリアで展開しておりますが、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かし、新たに首都圏エリアでの展開を行うことで、事業の発展へと努めて参ります。 アセットマネジメント事業においては、用地の仕入をより一層強化して参ります。当社グループの事業は主に、投資用新築一棟賃貸マンションをワンストップで提供するビジネスモデルであることから、その入口である用地の仕入を強化することで、以降の工程である用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理及び売却にまで好影響をもたらすと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、お客様、パートナーの皆様、取引先の皆様、そして従業員、当社グループに関わる全ての人々に「GOOD LIFE（いい人生）」を送っていただきたいという想いから、「GOOD LIFE」を経営理念として定めております。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな経済回復の動きがみられたものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況にあります。 不動産業界においては、日銀による金融政策引き締め方向への転換に伴う金利の上昇や建築資材価格の高騰等、懸念材料はあるものの、全国規模で地価の上昇がみられ、国内の投資用不動産に対する底堅い需要が想定されるため、その市場動向は堅調に推移しております。 建設業界においては、建設工事受注高は引き続き高水準で堅調に推移しております。一方で、建設技術者の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、労働人口の減少に伴う建設技能労働者の不足が深刻化する恐れがあります。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループの安定的かつ持続的な成長には、入居者様及びオーナー様の満足度向上に努め、賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介を行う「アセットマネジメント事業」によるフロー収益と、賃貸仲介、賃貸管理を行う「プロパティマネジメント事業」及び、主に、当社が管理する物件に対してプロパンガスの供給を行う「エネルギー事業」からなるストック収益を継続的に確保して参ります。 これらの事業活動は現在、福岡、熊本、那覇及び札幌エリアで展開しておりますが、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かし、新たに首都圏エリアでの展開を行うことで、事業の発展へと努めて参ります。 アセットマネジメント事業においては、用地の仕入をより一層強化して参ります。当社グループの事業は主に、投資用新築一棟賃貸マンションをワンストップで提供するビジネスモデルであることから、その入口である用地の仕入を強化することで、以降の工程である用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理及び売却にまで好影響をもたらすと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3658文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標達成に向け、主に、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を行って参りました。また、2024年10月１日付株式取得及び2024年10月28日付簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円増加し、16,096百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,013百万円、販売用不動産が2,710百万円、仕掛販売用不動産が856百万円、その他の流動資産が642百万円、未成工事支出金が221百万円及び契約資産が217百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、2,922百万円となりました。要因は、有形固定資産が732百万円、無形固定資産が781百万円及び投資その他の資産が394百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9,657百万円増加し、19,019百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し、10,109百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,683百万円、契約負債が923百万円、工事未払金が669百万円、未払法人税等が443百万円及び１年内返済予定の長期借入金が401百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し、4,603百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約781文字
３．セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注） ２．３ 連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業 エネルギー事業 売上高 完成工事高 8,234 8,234 8,234 8,234 土地売上高 5,505 5,505 5,505 5,505 建売売上高 1,517 1,517 1,517 1,517 プロパティマネジメント事業収入 1,040 1,040 1,040 1,040 エネルギー事業収入 248 248 248 248 その他 577 577 582 △4 578 顧客との契約から生じる収益 16,875 248 17,124 17,128 △4 17,124 その他の収益 外部顧客への売上高 16,877 248 17,125 17,126 17,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 16,877 248 17,125 17,130 △ 4 17,126 セグメント利益 又は損失（△） 1,661 △ 1 1,660 1,660 △ 116 1,543 セグメント資産 17,758 1,174 18,932 68 19,001 17 19,019 その他の項目 減価償却費 18 92 110 110 113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 324 345 345 348 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1435文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 福岡地所株式会社 1,329 11.6 2,209 12.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進展するとともに緩やかな景気回復が続くことが期待されております。しかし、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等国内経済のみならず世界経済の不確実性による影響を十分に注視していく必要があります。 このような外部環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。また、事業エリア拡大による賃貸マンションの建築工事件数の増加に対応するため、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における現場監督を担える人材について引き続き積極的に採用を行うこととしております。 これらの諸施策により、当社グループの経営基盤を強化し、増収増益基調を確実にして企業価値の向上を図って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。…