配当政策
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/ 原文長 約393文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。 また、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約611文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産投資マネジメント事業 46 （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載 を省略しております。 ２．当社グループは 不動産投資マネジメント事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員が当連結会計年度中において11名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 46 29.6 2.3 3,778,960 （注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載 を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は不動産投資マネジメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員が当期中において11名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190326194850
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7422文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、い い住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、 「GOOD LIFE」という経営理念のもと、「いい住まいは、いい暮らしをつくる。いい暮らしは、いい人をつくる。」を事業スローガンに、日々変化する経営環境に対処し、迅速かつ的確な意思決定を行っていくことが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながり、ひいてはステークホルダーの満足と信頼を得ることにつながると考えております。 そのためにも、コーポレートガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると考えており、経営の執行及び監督機能の充実を図ることにより、経営の効率性、公正性、透明性を確保し、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めて参る所存であります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 (a)取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在５名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取締役の職務執行状況を監督しております。必要あるときには臨時取締役会を開催しております。 (b)監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（３名全員が社外監査役）で監査役会を構成し、うち１名は常勤監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催されております。原則として全監査役が取締役会に出席しており、取締役の業務執行状況等について必要に応じて意見を述べる等、実効性ある監査に努めております。常勤監査役は経営会議及びリスクマネジメント委員会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。 また、監査役会は、会計監査人と四半期ごとに定期及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営企画室と必要に応じてミーティングを行い、監査結果の報告、情報の共有化、及び意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。 (c)内部監査の体制 当社は、代表取締役社長直轄の組織として経営企画室（１名）を設け、内部監査を実施しております。経営企画室は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から内部監査を実施し、リスクマネジメントの妥当性及び有効性を評価し、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づいて被監査部門に改善を指示し、改善結果を報告させることで内部統制の維持・改善を図っております。なお、内部監査結果については、全監査役及び社外取締役にも報告しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約571文字
（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙村 隼人 福岡県福岡市早良区 900,000 64.13 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 59,300 4.23 近松 敬倫 熊本県熊本市西区 50,000 3.56 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 39,200 2.79 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２－10号 29,700 2.12 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 18,100 1.29 佐方 修 熊本県熊本市西区 10,000 0.71 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,600 0.68 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） 9,400 0.67 奥村 雅一 京都府京都市右京区 7,300 0.52 1,132,600 80.71