事業の内容
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/ 原文長 約2296文字
３【事業の内容】 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて活動を行っております。 具体的な事業内容は、（1）不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、（2）再生可能エネルギー発電施設等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。 （1）不動産コンサルティング事業 ① コンサルティング領域 当社グループは、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。 不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する実行力等を不動産価値の最大化に向けた付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。 ② 収益不動産売買領域 当社は、いくつかの不動産アセットを展開しておりますが、各不動産アセットの特徴は下記の通りとなります。 a. 物流施設 当社の物流施設は賃貸型の倉庫となり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に、中小型の倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の消費増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。近年では、倉庫の規模を拡大し、ドライ(常温)・チルド(冷蔵)・コールド(冷凍)の3温度帯のマルチ型倉庫にも着手しており、幅広いテナントのニーズに応えて行く方針です。 b. アパートメントホテル 当社のアパートメントホテルは、需給ギャップのある多人数向けの部屋をメインとした、４～６人のグループステイ向け中長期滞在型のホテルです。中長期滞在に適した平均35㎡以上の広い部屋に、キッチン、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどを設置しております。またサービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴で、コロナ禍でも安定した収益を生み出しております。 今後コロナ禍が回復してきた際には、国内のグループ旅行層だけでなくインバウンドの需要も見込んでおります。 c. ヘルスケア関連施設 当社のヘルスケア関連施設としては、現在ホスピス住宅の開発をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。 不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設や風力発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (2）再生可能エネルギー発電における領域の開拓 当社グループは、これまで太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、風力発電施設の開発・投資等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (3）資金調達能力の向上 当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設に加えて風力発電施設の開発等も計画しております。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (4）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。 不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設や風力発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (2）再生可能エネルギー発電における領域の開拓 当社グループは、これまで太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、風力発電施設の開発・投資等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (3）資金調達能力の向上 当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設に加えて風力発電施設の開発等も計画しております。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (4）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3302文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、外食業や宿泊業、小売業などを中心に緩やかながらも改善の兆しがみられました。一方で、新たな変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においても、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの投資環境・融資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き国内外問わず投資意欲が強い状況が継続しております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年８月期から2026年８月期までの中期経営計画「KC2.0」の初年度として、主力事業である物流施設開発事業やホテル開発事業を進捗させると同時に、新たにファンド事業とヘルスケア関連施設開発事業の事業化を行うことで案件パイプラインとAUM（Asset Under Management：当社が開発・運営を行うアセット）の積極的な積み上げを行いました。 物流関連市場においては、通信販売・電子商取引といった巣ごもり消費の急速な拡大とそれらに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自用に加え３PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用の拡大等を背景として、物流不動産に対する需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれます。当社グループでは、中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めておりますが、当連結会計年度においては物流施設開発用地５件を新規に取得、開発用地６件を開発投資家に売却するなど滞りなく開発を進捗させております。 ホテル関連市場においては、徐々に緩和されつつあるものの依然として外国人の入国規制が続いていることにより、インバウンドの本格的な需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2732文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、メゾンドツーリズム京都株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、526,383千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及び主要株主 河本 幸士郎 当社代表取締役社長 （被所有） 直接 11.6 当社代表 取締役社長 ストック・オプションの行使 12,000 役員 廣瀬 一成 当社取締役 （被所有） 直接 0.9 当社取締役 ストック・オプションの行使 12,000 役員 岡田 康嗣 当社取締役 （被所有） 直接 0.8 当社取締役 ストック・オプションの行使 24,000 （注）2016年６月30日及び2018年６月８日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及び主要株主 河本 幸士郎 当社代表取締役社長 （被所有） 直接 10.0% 当社代表 取締役社長 ストック・オプションの行使 11,994 役員 緒方 秀和 当社取締役 （被所有） 直接 0.4% 当社取締役 ストック・オプションの行使 10,760 （注）2016年６月30日及び2017年11月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1713文字
５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,397,148千円増加し、30,437,272千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して15,054,487千円増加し、25,759,597千円となりました。これは主に現金及び預金が1,786,461千円、販売用不動産が13,176,443千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して345,393千円増加し、4,666,780千円となりました。これは主に投資有価証券が207,613千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して10,943,230千円増加し、21,077,230千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して9,750,371千円増加し、13,889,874千円となりました。これは主に短期借入金が1,526,434千円、１年内返済予定の長期借入金が7,606,144千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,192,859千円増加し、7,187,356千円となりました。これは主に長期借入金が1,807,687千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,453,917千円増加し、9,360,042千円となりました。…