事業の内容
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/ 原文長 約7833文字
３【事業の内容】 当社グループは、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の３つの事業領域において事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、３つの行動指針（社会貢献、次世代へのバトン、突破力）に基づいております。 具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。 (1）自然エネルギー事業 当社グループは、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。当社グループの自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。 ① 再生可能エネルギー政策の潮流 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しております。 また、2015年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されております。 再生可能エネルギーは、国内で調達可能なことから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。しかしながら、我が国における発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2017年において16.0％（水力を除くと8.1％）（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2018年度版」）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。 （発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の比較） 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2018年度版」 このような世界的エネルギー政策の潮流を受け、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しました。 また、日本政府は2015年７月に「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）を公表し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げており、再生可能エネルギー市場の発電量は次のように見込まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は自然エネルギー事業及び不動産コンサルティング事業から構成されております。 自然エネルギー事業において、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社グループ自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 また、当社グループが所有するショッピングセンターにおいては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1） 太陽光発電における領域の 開拓 当社グループはこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。 その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。 今後も、収益拡大に貢献する 太陽光発電における領域の開拓 のために各種施策の展開を図ってまいります。 (2）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (3）ショッピングセンターのバリューアップ 当社グループが所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は自然エネルギー事業及び不動産コンサルティング事業から構成されております。 自然エネルギー事業において、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社グループ自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 また、当社グループが所有するショッピングセンターにおいては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1） 太陽光発電における領域の 開拓 当社グループはこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。 その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。 今後も、収益拡大に貢献する 太陽光発電における領域の開拓 のために各種施策の展開を図ってまいります。 (2）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (3）ショッピングセンターのバリューアップ 当社グループが所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な各種政策により、雇用や所得環境の改善が進み、景気は堅調に推移しました。また、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行きは依然として不透明な状況です。 当社グループの主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年７月、「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準（22～24％）を達成するためのFIT制度（固定価格買取制度）の適切な運用と自立化を図るとともに、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。 不動産コンサルティング事業につきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。ホテル市場においても、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。 そのような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,352,982千円、営業利益は699,099千円、経常利益は639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益は435,470千円となりました。なお、当社グループは、2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ショッピングセンター事業を不動産コンサルティング事業へ移行しております。 イ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、これまで「自然エネルギー事業」「不動産コンサルティング事業」及び「ショッピングセンター事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において「自然エネルギー事業」と「不動産コンサルティング事業」の２区分に変更しております。これは、当連結会計年度において、ショッピングセンター事業における有形固定資産の保有目的を変更し販売用不動産へ振替えたことにより、当事業を不動産コンサルティング事業へ移行したことによるものです。 また 2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、 各報告セグメントの前期比は記載しておりません。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。 「不動産コンサルティング事業」は、主に不動産の利用、取得、売却、投資等に対するコンサルティング及びショッピングセンター運営を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1788文字
５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されております。 ② 財政状態の分析 当社グループは、2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、6,944,258千円となりました。 流動資産は、5,794,899千円となりました。主な内訳は、販売用不動産3,436,864千円です。 固定資産は、1,146,333千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具（純額）329,786千円、土地420,206千円です。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、5,387,524千円となりました。 流動負債は、1,751,629千円となりました。主な内訳は、短期借入金570,000千円、1年内返済予定の長期借入金265,978千円、未払金500,505千円です。 固定負債は、3,635,895千円となりました。主な内訳は、長期借入金3,387,231千円です。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,556,733千円となりました。主な内訳は、利益剰余金834,711千円です。 ③ 経営成績の分析 当社グループは、2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較は行っておりません。 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,352,982千円、営業利益699,099千円、経常利益639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益435,470千円となりました。…