事業の内容
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/ 原文長 約7446文字
３【事業の内容】 当社は、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の３つの事業領域において事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、３つの行動指針(社会貢献、次世代へのバトン、突破力)に基づいております。 具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の３つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自然エネルギー事業 当社は、太陽光発電等の施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。当社の自然エネルギー事業で取り扱う自然エネルギーは一般的に再生可能エネルギーと呼ばれ、永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。 ① 再生可能エネルギー政策の潮流 再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しております。 また、平成27年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において平成32年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後も世界中で更なる再生可能エネルギーの導入が期待されております。 再生可能エネルギーは、国内で調達可能なことから、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。しかしながら、我が国における発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、平成28年において15.3％（水力を除くと7.8％）（ 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2017年度版」） と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。 （発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の比較） 出典：経済産業省・資源エネルギー庁HP（日本以外：2015年推計値データ、IEA Energy Balance of OECD Countries（2016 edition）、日本：総合エネルギー統計2016年度速報値※再エネ＝水力を除く）のデータより当社作成 このような世界的エネルギー政策の潮流を受け、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しました。 また、 日本政府 は平成27年７月に「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。 自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて 、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1） 太陽光発電における領域の 開拓 当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。 今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。 その具体的な取り組みについては、 経験豊富な人材の獲得 、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。 今後も、収益拡大に貢献する 太陽光発電における領域の開拓 のために各種施策の展開を図ってまいります。 (2）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (3）ショッピングセンターのバリューアップ 当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。 そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料（売上歩合）となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。 自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて 、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1） 太陽光発電における領域の 開拓 当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。 今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。 その具体的な取り組みについては、 経験豊富な人材の獲得 、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。 今後も、収益拡大に貢献する 太陽光発電における領域の開拓 のために各種施策の展開を図ってまいります。 (2）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (3）ショッピングセンターのバリューアップ 当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。 そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料（売上歩合）となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2836文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当事業年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国の経済は、 日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から、国内需要にけん引される形で景気回復が継続しております。 当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年４月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。また、東京証券取引所のインフラファンド市場へ新たに１銘柄が上場するなど、再生可能エネルギー市場の社会的認知度はさらに高まり、投資商品としての地位が確立されています。 不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。 ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社は引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は4,041,067千円（前事業年度比219.1％増）、営業利益は370,125千円（同216.6％増）、経常利益は342,335千円（同188.5％増）、当期純利益は227,960千円（同224.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自然エネルギー事業 不動産コンサルティング事業 ショッピングセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 719,135 168,733 378,520 1,266,389 セグメント間の内部売上高又は振替高 719,135 168,733 378,520 1,266,389 セグメント利益 143,826 117,149 33,054 294,030 セグメント資産 1,234,048 179,312 364,995 1,778,357 その他の項目 減価償却費 54,070 11,604 65,674 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,140 22,078 282,218 当事業年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自然エネルギー事業 不動産コンサルティング事業 ショッピングセンター事業 売上高 外部顧客への売上高 1,994,652 1,639,892 406,521 4,041,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,994,652 1,639,892 406,521 4,041,067 セグメント利益又は損失（△） 345,850 414,100 △ 26,333 733,617 セグメント資産 985,397 762,855 1,418,397 3,166,650 その他の項目 減価償却費 62,208 26,646 88,854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,289 13,050 542,752 592,092
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2181文字
５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されております。 ② 財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,438,550千円増加し、3,326,372千円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して666,951千円増加し、1,565,752千円となりました。これは主に不動産コンサルティング事業において販売用不動産が687,586千円増加したことによります。 固定資産は、前事業年度末と比較して771,598千円増加し、1,760,620千円となりました。これは主にショッピングセンター事業において、ショッピングセンターフォルテのテナントや映画館等の工事に伴い建物が526,357千円増加し、映画館でリース資産を174,543千円取得したことによります。 （負債の部） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,210,590千円増加し、2,682,133千円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して401,284千円増加し、1,056,133千円となりました。これは主に借入金が118,060千円、固定資産の取得等に伴い未払金が75,984千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が143,293千円増加したことによります。 固定負債は、前事業年度末と比較して809,305千円増加し、1,626,000千円となりました。これは主に長期借入金が824,011千円増加したことによります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して227,960千円増加し、644,238千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が227,960千円増加したことによります。…