事業の内容
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/ 原文長 約1287文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社）の計５社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セールスプロモーション事業 当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫ業務を主要事業としてきましたが、2023年９月にＮＨＫ業務が完全に終了しました。現在は、これまでＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社コレック及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光関連商材の販売を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 太陽光関連商材の販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルや蓄電池等の設置コンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。 メディア事業 メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」及び「マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営並びに不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。 主にサイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注し収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1918文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、当社グループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。当社グループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。 (4）対処すべき課題（中期経営計画の推進） 当社グループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1918文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは創業以来、ＮＨＫを主要クライアントとしたＮＨＫ業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年９月をもって、当社グループの主軸であったＮＨＫ業務は完全に終了しました。当社グループとしては、ＮＨＫ業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、ＮＨＫ業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年２月期におけるＮＨＫ業務の売上高割合は3.5％に留まり、残りはＮＨＫ業務以外で構成しております。また、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。 (4）対処すべき課題（中期経営計画の推進） 当社グループは、2024年４月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。ＮＨＫ業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の５つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5627文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」へ移行し、活動制限の緩和により、経済・社会活動の正常化が進む一方、日本銀行による金融政策の変更、円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。他方、生成ＡＩをはじめとしたＤＸ化などのテクノロジーの進化は世界的に進んでおり、デジタルテクノロジーに対する期待感は高まっております。 こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、主力事業であったＮＨＫ業務が2023年９月をもって完全に終了しました。当社グループとしては、従前よりＮＨＫ業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。 特に、ＮＨＫ業務に依存しない収益機会の創出を念頭に、セールスプロモーション事業における商材・顧客の多様化、メディア事業のポートフォリオの多角化・収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。そうしたことから、当連結会計年度における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は3.5％まで減少しており、ＮＨＫ業務に対する依存度を減少させてきました。さらに、ＮＨＫ業務の影響がない第４四半期連結会計期の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、ＮＨＫ業務以外での収益基盤の構築ができております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は3,938,768千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は119,772千円（同55.5％減）、経常利益は117,325千円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,788千円（同56.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．セールスプロモーション事業 当セグメントにおきましては、太陽光関連商材の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,900,608千円（前期比17.4％減）となりました。費用関連におきましては、太陽光関連商材等の販売に係る売上原価が467,504千円（同121.7％増）となりました。また、給料及び手当が583,435千円（同30.1％減）、募集・採用費が62,091千円（同9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３．セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金830,323千円であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整 （注）２、３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ セールスプロ モーション 事業 メディア事業 アプリ開発・ 運営事業 売上高 外部顧客への売上高 1,900,608 2,005,669 8,738 3,915,016 23,752 3,938,768 3,938,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,900,608 2,005,669 8,738 3,915,016 23,752 3,938,768 3,938,768 セグメント利益又は損失（△） 23,831 276,263 △ 1,874 298,220 △ 20,343 277,877 △ 158,104 119,772 セグメント資産 478,116 519,520 67,662 1,065,299 29,843 1,095,142 1,282,552 2,377,695 その他の項目 減価償却費 1,281 2,082 3,364 3,364 3,612 6,977 のれんの償却額 28,445 28,445 28,445 28,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,813 106,761 119,574 18,144 137,719 8,848 146,567 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。