事業の内容
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/ 原文長 約1775文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（ドワーフワークス株式会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計５社で構成されており、営業代行事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。 インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 営業代行事業 当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の業務を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を生かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、ＮＨＫ業務、個宅訪問営業及びダイレクトマーケティングを株式会社エヌリンクスにて行い、太陽光パネル販売及びケーブルテレビの契約切替推奨業務を株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っております。 ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託料が発生しております。 個人宅向け訪問販売につきましては、顧客企業から受注した商材に合わせ、全国の支店網を活用し、訪問販売を実施し、成果に合わせ委託料が発生しております。 ダイレクトマーケティングにつきましては、顧客リストを元に電話等を使用しコンタクトを行い、成果に合わせ委託料が発生しております。 太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、メディア事業及びアプリ開発・運営事業の規模の拡大と収益性を重視しております。 (3) 経営環境及び中期事業計画 当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、ワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まる一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。 まず、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。 また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。 今後も当社グループは、営業代行事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。 また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1687文字
(4) 対処すべき課題 ① 事業基盤の拡大 当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、連結売上高の約60％をＮＨＫ１社に依存している状況にありますが、2023年９月にてＮＨＫ業務が終了する可能性があることから、速やかに当該業務に変わる、安定的な収益基盤を確保する必要があります。現在、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。また、メディア事業においても、当社グループの強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めるとともに、その他事業の展開も積極的に検討してまいります 。 ② 内部管理体制の強化 当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。 優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。 ④ 情報管理体制の強化 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上 営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。 当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。 ⑥ 営業力の強化 当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7732文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年３月1日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、新型コロナウイルス感染症対策が進むものの感染の収束には至らず、先行き不透明な状況が見込まれております。また、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に代わる、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、営業代行事業におきましては、新規取引先の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてまいりました。 また、メディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、営業代行事業における新規取引先の開拓、メディア事業における新規メディアサイトの展開及びＭ＆Ａの実施等により 4,824,642 千円と前期と比べ 777,279 千円（ 19.2 ％増）の増収となりました。 一方、販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を 2,445,675 千円（前期比 14.8 ％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を166,152千円（同57.7％増）、法定福利費を 402,478 千円（同 8.2 ％減）、アプリの開発に係る研究開発費を 275,705 千円（同 5.1 ％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は 4,835,969 千円（同 8.3 ％減）となり、この結果、営業損失は 172,731 千円（前期は営業損失 1,273,041 千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約758文字
３.セグメント資産の調整額1,583,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,360,165千円であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整(注)２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ 営業代行事業 メディア事業 アプリ開発・運営事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,277,552 1,522,025 21,555 4,821,134 3,508 4,824,642 4,824,642 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,277,552 1,522,025 21,555 4,821,134 3,508 4,824,642 4,824,642 セグメント利益又は 損失（△） 285,086 204,080 △ 546,992 △ 57,825 2,861 △ 54,963 △ 117,768 △ 172,731 セグメント資産 413,099 365,649 231,208 1,009,957 19 1,009,976 916,236 1,926,213 その他の項目 減価償却費 14,242 836 15,078 15,078 7,403 22,481 のれんの償却額 24,546 24,546 24,546 24,546 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,016 1,016 1,016 982 1,998 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。