事業の内容
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/ 原文長 約1828文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とメディア事業で構成されております。 インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。 （1）事業セグメント 当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 営業代行事業 主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。 メディア事業（不動産メディア イエプラ） 主にＲｏｏｃｈ、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。 メディア事業（ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト運営） 主にゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」の運営を行っております。 ゲーム開発事業 子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社にて、スマートフォンゲームの企画、開発を行っております。 その他 主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。 （2）業務の概要 ① 営業代行事業 当社は、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。2020年２月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で40契約となっており、毎期その契約数を増やしております。 業務内容 主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。 ・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検 ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。 ・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続 未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。 ・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励 未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。 ・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続 振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。 ・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続 契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。 ・放送受信契約者の転出等の手続 契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約860文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。 (3) 中期事業計画 当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。 また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。 (4) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましても、現在、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業にて、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店で2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。 営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、また、対面以外の営業活動の実施も検討しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要するものと考えられます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
(5) 対処すべき課題 ① 事業基盤の拡大 当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、70％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。 ② 内部管理体制の強化 当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。 優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。 ④ 情報管理体制の強化 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上 営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。 当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。 ⑥ 営業力の強化 当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。 具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。 ⑦ 事業領域の拡大 強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や社会不安が重なり、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから 4,776,812 千円となりました。 一方、販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加により給料及び手当を2,612,951千円、賞与を320,823千円、法定福利費を439,358千円計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は 4,944,162 千円となりました。この結果、営業損失は 167,350 千円となりました。 営業外収益につきましては助成金収入 6,210 千円の計上等により 8,229 千円となり、営業外費用につきましては 2,301 千円となりました。この結果、経常損失は 161,422千円 となりました。 また、法人税、住民税及び事業税を 8,226 千円、過年度法人税等を 18,570 千円、法人税等調整額を △5,667 千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 182,552千円 となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 営業代行事業 当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに８案件を獲得したことから、売上高は 3,729,376 千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整 (注)２ 合計 営業代行 事業 メディア事業 ゲーム 開発事業 イエプラ アルテマ 売上高 外部顧客への売上高 3,729,376 471,091 552,442 4,752,910 23,901 4,776,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,729,376 471,091 552,442 4,752,910 23,901 4,776,812 セグメント利益又は損失（△） 124,058 △ 14,517 △ 31,524 △ 139,045 △ 61,028 △ 51 △ 106,269 △ 167,350 セグメント資産 559,596 48,202 276,749 12,764 897,313 3,549 951,528 1,852,391 その他の項目 減価償却費 13,083 1,057 19,421 3,547 37,109 3,320 40,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,171 8,680 1,727 26,579 1,999 28,579 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり ます。