事業の内容
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/ 原文長 約4641文字
３【事業の内容】 当社グループは、介護・健康施術業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会及びリアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたハイブリッド展示会の開催、並びに介護・医療・福祉・建設・ＩＴ業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービスを営んでおります。さらに、当連結会計年度より、株式会社リアライブの全株式を取得し、人材採用支援事業に参入いたしました。 なお、経営管理上の観点から、従来のセグメント区分における「商談型展示会事業」及び「ハイブリッド展示会事業」を変更後のセグメント区分において「展示会事業」としております。また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとし、2023年３月期のセグメント情報は、2024年３月期の報告セグメントに基づき作成しております。 当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業にて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 なお、当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。 （※） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要 展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。 名称 内容等 商談型展示会 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」 「Ｃａｒｅテクノロジー」 「からだケアＥＸＰＯ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護・健康施術事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌に開催都市を拡大（2024年からは東京展を年2回開催予定）。また、東京、大阪に関しては、「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸をテーマとした「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」、介護テック分野の「Ｃａｒｅテクノロジー」、健康施術分野の「からだケアＥＸＰＯ」を同時開催。「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は、「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、広島、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）にて開催。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3642文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。 このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 （※） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。 事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。 当社グループは、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。しかしながら、Ｍ＆Ａ仲介事業における教育・管理体制強化のため、Ｍ＆Ａ仲介事業の事業計画を一部見直したことから、中期経営計画の最終年度を１年延長し、2026年３月期に、当初予定していた売上・経常利益の達成を見込むことといたしました。このため、2025年３月期以降の計画を、2021年５月11日公表の「中期経営計画」から変更いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約114文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8633文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、地政学リスク及び世界的な金融引き締めによる海外経済の影響や物価上昇による景気への下押し圧力があったものの、雇用、所得環境の改善等により全体的には緩やかな回復傾向にあります。 当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。 このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 当連結会計年度においては、展示会事業とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、2023年４月１日付で株式会社リアライブの全株式を取得し、新たに人材採用支援事業を注力事業として、これらの育成に努めております。 展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアで開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 展示会 事業 Ｍ＆Ａ 仲介事業 人材採用 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,903,183 1,736,696 773,766 4,413,646 697 4,414,344 4,414,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 421 1,000 1,421 1,421 △ 1,421 1,903,604 1,736,696 774,766 4,415,067 697 4,415,765 △ 1,421 4,414,344 セグメント利益 635,226 813,113 157,755 1,606,095 697 1,606,793 △ 690,550 916,243 セグメント資産 162,399 80,642 69,094 312,136 312,136 4,544,631 4,856,768 その他の項目 減価償却費 30,992 9,681 817 41,491 41,491 11,398 52,889 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,070 40,317 986 55,373 55,373 8,546 63,920 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△690,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その 主なものは、管理部門に係る費用等であります。 （２）セグメント資産の調整額4,544,631千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門に係る資産、 ならびにのれんの未償却残高であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。