事業の内容
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/ 原文長 約2906文字
３【事業の内容】 当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。 なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当社は、ＢｔｏＢ事業、ＢｔｏＣ事業及び新規事業の３つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 （※） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．ＢｔｏＢ事業の概要 主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。 当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。 名称 内容等 商談型展示会事業 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋に開催都市を拡大。 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）、広島にて開催。 Ｍ＆Ａ仲介事業 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,600社以上の買い手がニーズを登録。 (1) 商談型展示会事業 商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定（※１）となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております 。 その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります 。 このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※２）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります 。 （※１） 厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』 （※２） 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。 事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 当事業年度においてＢｔｏＣ事業から収益性の高いＢｔｏＢ事業へのシフトが完了したことから、2021年３月期においては、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力してまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「ＢｔｏＢ事業」セグメントに属していた「商談型展示会事業」「Ｍ＆Ａ仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつきましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします 。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約64文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7616文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（※１）」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた全国合計８エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました 。 また、Ｍ＆Ａ仲介事業においては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました 。 一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当事業年度において、中核であるＢｔｏＢ事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するためＢｔｏＣ事業の事業譲渡契約を締結し、３月31日に譲渡手続きを完了いたしました 。 詳細につきましては、「 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 」をご参照ください。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4％減)となり、営業利益は187,259千円(前事業年度比51.7％増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9％増)となりました。また、ＢｔｏＣ事業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるＣａｒｅＴＥＸ３６５事業に係る固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750千円（前事業年度比58.8％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ ＢｔｏＢ事業 ＢｔｏＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 993,509 442,333 1,435,843 1,435,843 セグメント間の内部売上高又は振替高 993,509 442,333 1,435,843 1,435,843 セグメント利益又は損失（△） 384,651 △ 40,059 344,591 △ 221,134 123,457 セグメント資産 13,968 53,885 67,853 1,062,997 1,130,850 その他の項目 減価償却費 538 538 7,010 7,548 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,142 4,142 50,459 54,602 （注）１．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ ＢｔｏＢ事業 新規事業 ＢｔｏＣ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,135,622 4,197 219,092 1,358,912 1,358,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,135,622 4,197 219,092 1,358,912 1,358,912 セグメント利益又は損失（△） 478,483 △ 21,202 △ 2,679 454,602 △ 267,343 187,259 セグメント資産 12,561 750 23,550 36,861 1,221,706 1,258,568 その他の項目 減価償却費 799 1,207 110 2,117 7,238 9,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,469 3,202 5,671 20,938 26,609 （注）１．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,343千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,221,706千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．…