事業の内容
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/ 原文長 約4943文字
３【事業の内容】 当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業の３つの事業を展開しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 展示会事業の介護分野におきましては、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っており、ＩＴ分野におきましては、各種ソリューションを提供するＩＴ関連サプライヤーと企業・官公庁のＤＸ化を検討する担当者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。 Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａの仲介業務を行っております。 人材採用支援事業におきましては、新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。 なお、当社は2027年３月期より、人材採用支援事業につきましては、展示会事業の採用支援分野として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。これにより、2027年３月期第１四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することとしております。 （※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要 展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりです。 名称 内容等 介護分野 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」 「Ｃａｒｅテクノロジー」 「からだケアＥＸＰＯ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島と開催都市を拡大していくとともに、2024年からは東京展の開催を年２回に拡大。今後新たに2027年中の新潟、愛媛での開催を予定。東京展（冬開催）、大阪展に関しては、総合展「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸をテーマとした「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」、介護テック分野の「Ｃａｒｅテクノロジー」、健康施術分野の「からだケアＥＸＰＯ」（※東京展のみ）を同時開催。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3002文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。 このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 （※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。 事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。 当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」（以下「第一次中計」といいます。）を2021年５月に公表しておりました。 第一次中計は、計画開始前の2021年３月期の実績と比べて、売上高4.0倍増、営業利益5.8倍増という野心的な計画でありましたが、この実現に向けて取り組んでまいりました結果、売上高につきましては、第一次中計の目標を計画どおり2025年３月期に達成し、営業利益につきましては、当初の計画から１年遅れとなったものの、2026年３月期に、第一次中計の目標の96％まで到達することができました。 以上の結果、第一次中計開始前の2021年３月期から2026年３月期までの５年間で、当社の売上高は4.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約98文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6081文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。 当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。 このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 当事業年度において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 展示会事業 Ｍ＆Ａ 仲介事業 人材採用 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 2,981,688 2,258,908 228,611 5,469,208 669 5,469,877 5,469,877 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,981,688 2,258,908 228,611 5,469,208 669 5,469,877 5,469,877 セグメント利益 1,146,762 999,775 51,918 2,198,456 669 2,199,125 △ 639,443 1,559,681 セグメント資産 166,287 84,045 61,943 312,277 312,277 5,271,745 5,584,022 その他の項目 減価償却費 39,820 21,869 156 61,846 61,846 31,805 93,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 44,207 20,794 738 65,739 65,739 35,419 101,158 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△639,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、管理部門に係る全社費用です。 （2）セグメント資産の調整額5,271,745千円は、主として、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社リアライブの吸収合併に伴う増加資産が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３．2025年10月１日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより、人材採用支援事業の財務諸表上の売上高の集計期間が前期と異なっておりますため、人材採用支援事業及び事業領域合計の前期比増減率は記載しておりません。 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について （資金需要） 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得（子会社化）によるものです。 （財政政策） 当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2026年３月末時点の長期借入金残高（１年以内返済予定を含む）は698,186千円、現金及び預金は4,640,070千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、2025年10月１日付で当社の連結子会社であった株式会社リアライブの吸収合併を実施いたしました。これによって非連結決算へと移行したことに伴い、2025年５月に公表しておりました2026年３月期通期連結業績予想を取り下げるとともに、2026年３月期個別業績予想を修正して2025年11月に公表いたしました。 従いまして、当事業年度におきましては、2025年11月に公表いたしました修正後個別業績予想と実績値との比較を記載しております。 ① 経営計画の達成状況 当事業年度において、展示会事業においては介護分野・ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、セグメント利益は業績予想を達成いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては、成約組数は前年より増加したものの、管理体制が変更されたことによって部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦したこと及び就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇により、売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,469,877千円（業績予想比8.8％減）、営業利益は1,559,681千円（業績予想比14.1％減）、営業利益率は28.…