事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(*)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。 当社は、ＢｔｏＢ事業とＢｔｏＣ事業の２つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 (*)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．ＢｔｏＢ事業の概要 主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。 当社の提供するＢｔｏＢ事業における各サービスの内容は以下の通りであります。 名称 内容等 商談型展示会事業 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡に開催都市を拡大。 「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」は「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催予定）にて開催。 Ｍ＆Ａ仲介事業 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,000社以上の買い手がニーズを登録。 配食・介護食マッチング事業 「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」 介護の現場の人手不足等により、食材や食事の外注を図る介護事業者と、効率的な販促活動を行いたい配食・介護食等のサプライヤーをＷｅｂや電話、展示会等にてマッチングを図る。 海外事業 「杭州方布健康科技有限公司」 中国に販路を持つ中国現地大手企業グループとの合弁会社を通じた、介護関連商材等の販売及び、中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランドの製造販売等。 (1) 商談型展示会事業 商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。 このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介や配食・介護食のマッチングサービス等の様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界のみならず、様々な業界におけるＢｔｏＢマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。 (*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』 (*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー、介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。 また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標に自己資本当期純利益率、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。 また、事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社は、引き続き、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中することを大方針として定め、商談型展示会及びＭ＆Ａ仲介サービスに注力することに加え、ＢｔｏＢの新規事業を育成していく計画であります。一方で、介護用品や健康器具を取り扱うＢｔｏＣのｅコマース事業については、今後も厳しい競争環境が予想されることから、取扱商材を大きく絞り込み、事業の縮小、最適化を図ってまいる計画であります。 ① ＢｔｏＢ事業 商談型展示会においては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」及び「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2020年３月期においては、新たに仙台と広島で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を開催するほか、2019年３月期に開催した「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ名古屋2018」の商品ジャンルを東京展・大阪展等と同等に拡充し、商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋2019」として、出展ジャンル・出展規模を拡大して開催いたします。これにより、各地域の介護事業者や各種サプライヤーに、更にきめ細かくマッチング・サービスを提供してまいります。 Ｍ＆Ａ仲介においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります。 ② 新規事業（次期より、新たなセグメントとして新設） 新規事業領域のうち、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業（サービス名：ＣａｒｅＴＥＸ３６５）は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、マッチングのニーズに応えてまいります。 また、もう一つの新規事業である海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社では2018年11月に、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、中国に販路を持つ中国現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じて、今後、介護関連商材等のウェブとリアルによるＢｔｏＢ並びにＢｔｏＣ販売、並びに中国におけるＯＥＭ等を通じた独自ブランドによる製造販売等を進めてまいります。 ③ ＢｔｏＣ事業 ＢｔｏＣ事業においては、引き続き厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、2019年３月期において採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を大幅に縮小し、赤字幅の大幅な削減を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 財政状態及び経営成績の分析 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状態 （経営成績） 当事業年度においては、当社が運営する事業のうち、大幅成長が見込まれるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中し、中でも商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを注力事業と位置づけ、その育成に努めてまいりました。この結果、ＢｔｏＢ事業においては、商談型展示会の開催エリア拡大と規模拡大に伴う売上の増加並びにＭ＆Ａ仲介の成約案件数の増加等に伴う売上の増加によって、売上・利益ともに順調に増加しました。一方、ＢｔｏＣ事業においては、広告出稿コストの増加並びに競合サイトとの販売価格競争激化に伴い、売上・損失ともに更に悪化することとなりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、全体としては増収増益を確保し、売上高は1,435,843千円(前事業年度比7.7％増)となり、営業利益は123,457千円(前事業年度比0.9％増)、経常利益は121,740千円(前事業年度比15.9％増)、当期純利益は82,348千円（前事業年度比12.0％増）となりました。また、営業利益率は8.6％、自己資本当期純利益率は17.8％、自己資本比率は59.1％となりました。 当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。 (イ) ＢｔｏＢ事業 ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ(*1)」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け情報検索・マッチングサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ＢｔｏＢ 事業 ＢｔｏＣ 事業 売上高 外部顧客への売上高 774,208 558,968 1,333,177 1,333,177 セグメント間の内部 売上高又は振替高 774,208 558,968 1,333,177 1,333,177 セグメント利益又は損失（△） 311,927 △ 21,067 290,860 △ 168,560 122,300 セグメント資産 20,602 67,544 88,147 626,320 714,467 その他の項目 減価償却費 3,230 3,230 1,028 4,258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) １．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,560千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額626,320千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ＢｔｏＢ 事業 ＢｔｏＣ 事業 売上高 外部顧客への売上高 993,509 442,333 1,435,843 1,435,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 993,509 442,333 1,435,843 1,435,843 セグメント利益又は損失（△） 384,651 △ 40,059 344,591 △ 221,134 123,457 セグメント資産 13,968 53,885 67,853 1,062,997 1,130,850 その他の項目 減価償却費 538 538 7,010 7,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,142 4,142 50,459 54,602 (注) １．調整額は次の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,134千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額1,062,997千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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３．ＢｔｏＢ事業の販売高内訳のうちＷＥＢマッチングは、当事業年度の販売実績がないため、ＢｔｏＢ事業計の前年同期比の箇所のみ反映しております。 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について （資金需要） 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。 （財政政策） 当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。なお、2018年４月２日において上場に伴う公募による増資を行っており、2018年５月２日にはオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による増資を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 ① 経営計画の達成状況 当事業年度において、ＢｔｏＢ事業における成長により業績が伸長した結果、売上・営業利益とも過去最高を更新いたしましたが、経営上の計画は未達となり、売上高は1,435,843千円（前期比7.7％増、計画比10.5％減）、営業利益は123,457千円（前期比0.9％増、計画比40.6％減）となりました。 指標 2019年３月期 （実績） 2019年３月期 （計画） 2019年３月期 （計画比） 売上高 1,435,843千円 1,604,879千円 169,036千円減（10.5％減） 営業利益 123,457千円 207,920千円 84,463千円減（40.6％減） ② 主要な経営指標 当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としており、Ｍ＆Ａ仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。 (ⅰ) 商談型展示会事業 当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービスや配食・介護食等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、新たに３つの都市で展示会を開催し（合計６都市）、東京を除く５都市で予算を上回る売上・利益を計上いたしましたが、新規展立上げに想定以上の人員を要し、東京展が計画未達成となりました。…