事業の内容
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/ 原文長 約4612文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念 当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。 ２．ブランドコンセプト 『いつもキレイ』を『私らしく』選べる 「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。 ３．ネイル事業 ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から8,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。 また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。 さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。 なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 ブランド名 コンセプト及び特徴 メニュー ファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約933文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。 この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。 今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
(5) 会社の対処すべき課題 ①人材の採用・育成及び働き方改革のさらなる推進 当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と新人教育プログラムをブラッシュアップし、より生産性の高い人材を店舗へ輩出するよう取り組んでまいります。また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け、働き方改革を推進してまいります。 ②デジタル戦略による『新しい価値の ＜再＞創造』 当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL TOWN」があげられます。今後、ネイル業界においてデジタル時代をリードすべく、当社サロン「ファストネイル」でのデジタル技術のさらなる活用により、店舗運営システムの改善や効率化を通じて、お客様へのサービス向上を目指します。さらに、デジタル戦略を店舗運営・本部にも活かし、従業員の生産性を高め、今後の店舗展開を踏まえたビジネス基盤の強化を目指します。 ③変革と成長を支える経営基盤の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。 ④新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行い、お客様と従業員の安全と健康を第一に感染予防対策を講じた上で５月18日より順次営業を再開し、６月以降は全店舗で営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するにはかなりの期間を要するものと想定しております。店舗での感染対策としては、従業員の健康状態の確認や手指消毒の徹底、換気、飛まつ感染防止対策をするなど、今後も随時必要な感染防止策を検討・実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3231文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下振れが避けられない状況となっております。 当社グループの属するネイル業界は、安定した需要に支えられて市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、非常に厳しい経営環境となっております。 このような環境の中、当社グループでは、チェーン展開するネイルサロン「ファストネイル」の強みである、高いリピーター比率と効率的なオペレーションによる安定収益基盤のさらなる強化を図るため、2020年３月期の取組みとして、 ① 「出店戦略を見直し、既存店の強化と厳選した出店展開による『質』重視の経営」 ② 「新たな出店を支えるための人材採用・育成スキームの確立」 を推進しました。 「出店戦略」については、店舗のリニューアルや統合などを実施し、集客力の高い店舗へリソースを集中する一方で、ファストネイル静岡パルシェ店（静岡県初出店）、ファストネイル名古屋伏見駅店、ファストネイルロコ国立店、ファストネイルペリエ千葉店の４店舗を新規出店し、2020年３月末の店舗数は55店舗となりました。 「人材採用・育成」では、ネイリストの求人への応募数が順調に増加している状況を受けて、より多くの採用人数に対応できる環境を整備するため、東京都台東区に研修施設を増設するとともに、一定レベルの技術を習得した研修生が低価格で施術を行うネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を新たに開設しました。 また、従業員及び将来へのさらなる投資を可能にし、より多くのお客様にご支持いただけるファストネイル体験を提供するため、10月よりジェルネイルなどのサービス価格を改定しました。 連結業績につきましては、売上収益は、夏期に相次いで到来した台風や、新型コロナウイルスの感染拡大による営業時間短縮及び臨時休業を余儀なくされたものの、前期に新規出店した「ファストネイル」６店舗の伸長により前期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22817文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,228,300 19,840 2,248,140 2,248,140 セグメント間の売上収益 2,976 2,976 △ 2,976 2,231,276 19,840 2,251,116 △ 2,976 2,248,140 セグメント利益 145,238 4,397 149,635 149,635 金融収益 462 金融費用 5,342 税引前利益 144,755 その他の項目 減価償却費及び償却費 44,872 44,872 44,872 減損損失 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,388,178 26,208 2,414,386 2,414,386 セグメント間の売上収益 3,931 3,931 △ 3,931 2,392,109 26,208 2,418,317 △ 3,931 2,414,386 セグメント利益 169,016 3,896 172,912 172,912 金融収益 481 金融費用 7,568 税引前利益 165,825 その他の項目 減価償却費及び償却費 235,607 235,607 235,607 減損損失 7,519 7,519 7,519 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 現金及び預金 145,518 280,562 合計 145,518 280,562 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2327文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ３．調整はセグメント間の相殺消去であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年４月８日から店舗の臨時休業を行なっており、４月及び５月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。 財務諸表の作成に当たっては、緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年５月末までに解除され、６月以降は全店舗の営業再開により当社の業績は緩やかに改善することが見込まれ、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 資産合計 1,731 2,219 488 負債合計 840 1,216 376 資本合計 890 1,003 112 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、 443 百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が135百万円、棚卸資産が５百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、 1,776 百万円となりました。これは主に、IFRS第16号の適用により使用権資産が351百万円増加したことなどによるものであります。 その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、 2,219 百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、 852 百万円となりました。…