事業の内容
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/ 原文長 約4524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念 当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。 ２．ブランドコンセプト 『いつもキレイ』を『私らしく』選べる 「私らしいキレイ」を「もっと身近に」感じたいというお客様の声からファストネイルは誕生いたしました。行きたいときに行きたいところに、お客様それぞれのライフスタイルに合わせた“新しいネイルのカタチ”を私たちは提供いたします。 ３．ネイル事業 ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに2,990円（税抜）から7,990円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。 また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後最短１ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。 さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。 なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 ブランド名 コンセプト及び特徴 メニュー ファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。主な特徴は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約730文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。 この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。 今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約731文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社の主たる事業であるネイル事業におきましては、その特性上、各店舗へのネイリストの配属人数は、その店舗の売上に直結いたします。さらに、ネイリストはお客様に直接携わるため、技術力と同時に高い接客能力も求められます。よって当社グループにおける最も大切な経営資源は「優秀な人材」であると考えております。当社グループとしましては、知名度と信頼度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進し、優秀な人材を獲得してまいります。 また、当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、ＷＥＢやスマートフォンのアプリなどを使用したサロン予約と、ネイルデザイン写真を使用したセルフオーダーシステムが挙げられます。これらのインターネットを介したシステムが当社サロンの特色であり、独自性と魅力を高めるコンテンツの継続的な改良とシステムの更なる安定稼動、バックアップ体制の強化などが重要課題であると認識しております。今後の更なる多店舗展開を推進するにあたり、システム基盤の強化を図り安全性の向上も含めたＩＴ投資とインフラの整備を適切に行ってまいります。 そして、当社グループは企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2960文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、穏やかな景気回復が持続しました。世界経済も総じて堅調に推移しましたが、東アジア地域の地政学的リスクの高まりや、欧米の政策動向の不確実性等により、依然として先行きに不透明感が漂う状況が続いております。 このような状況の中、当社が属するネイル業界においては、引き続き堅調な需要に支えられ、当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」の利用者数も、前期を上回る推移となりました。 店舗展開では、東海エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール常滑店」、関西エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイル イオンモール堺北花田店」など８店舗を新規出店し、2018年３月31日現在の店舗数は47店舗（内１店舗はフランチャイズ）となりました。 集客面では、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”において、SNSやメールなどを利用して様々な通知を配信するなど、利用促進を強化しました。2018年３月31日現在の会員数は28万人を超え、ご来店のお客様の半数近くは当システムを利用してのご予約を頂いております。来店客に占めるリピーターの割合は約83％となっており、来店客数および単価ともに増加傾向となっております。 物品販売では、アイテム数を増やした他、季節限定商品を強化するなどにより、売上を伸ばしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,009百万円（前期比12.4％増）、営業利益は144百万円（同33.3％増）、税引前利益は138百万円（同36.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は91百万円（同42.9％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (a)ネイル事業 （店舗数） ブランド名 地域 2017年３月31日 新規出店 統合 2018年３月31日 ファストネイル 関東エリア 28(1) △１ 32(1) 東海エリア 関西エリア 34(1) △１ 41(1) ファストネイル・プラス 関東エリア ファストネイル・ロコ 関東エリア 合計 40(1) △１ 47(1) （注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21635文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,779,081 8,704 1,787,785 1,787,785 セグメント間の売上収益 1,303 1,303 △1,303 1,780,384 8,704 1,789,088 △1,303 1,787,785 セグメント利益又は損失(△) 111,679 △3,592 108,087 108,087 金融収益 754 金融費用 7,535 税引前利益 101,305 その他の項目 減価償却費及び償却費 36,875 36,875 36,875 減損損失 8,063 8,063 8,063 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 消去 連結財務諸表 計上額 ネイル事業 メディア事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,998,287 10,893 2,009,180 2,009,180 セグメント間の売上収益 1,634 1,634 △1,634 1,999,921 10,893 2,010,814 △1,634 2,009,180 セグメント利益 143,629 410 144,039 144,039 金融収益 613 金融費用 6,466 税引前利益 138,185 その他の項目 減価償却費及び償却費 37,556 37,556 37,556 減損損失 1,155 1,155 1,155 (注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。 (5) 主な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (2017年３月31日) 当連結会計年度 (2018年３月31日) 現金及び預金 99,966 98,740 合計 99,966 98,740 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1915文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ３．調整はセグメント間の相殺消去であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 資産合計 1,555 1,643 88 負債合計 915 908 △7 資本合計 640 735 94 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、249百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が33百万円、棚卸資産が６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、1,393百万円となりました。これは主に、有形固定資産が22百万円、その他の金融資産が21百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,643百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、477百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が48百万円、営業債務及びその他の債務が41百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、431百万円となりました。これは主に、借入金が99百万円減少したことなどによるものであります。 その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、908百万円となりました。 （資本） 資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、735百万円となりました。 b.…