事業の内容
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/ 原文長 約6826文字
３ 【事業の内容】 当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を中心として顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。 次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業の内容） (1) 不動産投資支援事業 不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、「城南３区」といいます。）を中心としてワンストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。 ① 新築一棟マンション（ＧranＤuoシリーズ） 当社は自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社の新築一棟マンションは、城南３区では戸建てには価格が高く、区分販売マンションには規模が小さくて向かない100㎡～200㎡程度の広さの土地を取得し、鉄筋コンクリート造(RC造)５階建て、家賃10万円弱、部屋数15戸程度、その約７割が20㎡～25㎡のワンルームを中心とした自社企画開発物件を主力商品としております。不動産オーナーが長期安定的な収益性の確保を図れるような物件の提供をコンセプトに、安定した賃貸収入の得られる物件を目指して、入居者のメインターゲットとなる20代から40代の女性向けに、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により入居者目線での住みやすい部屋づくりを行っております。 新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプトを表しています。 Ｇｒａｄｅ ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ 身体が喜ぶ癒しの住空間 Ａｃｃｅｓｓ アクティブな暮らしを実現する最高の立地 Ｎｏｂｌｅ 堂々とした外観の気品と格式の高さ Ｄｅｓｉｇｎ 新しいライフスタイルそして充実した機能性 Ｕｔｉｌｉｔｙ 快適な暮らしと安心のセキュリティ Ｏｎｌｙ ｏｎｅ 唯一の存在であること 「Quality for your life」を合言葉に、不動産オーナーや入居者といったＧranＤuoシリーズに関わるすべての人の生活を豊かにすることを目的とした新築一棟マンションです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社は、土地の価格や建築価格、税制改正や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、首都圏の新築マンションの販売戸数は安定的に推移し、販売単価は上昇傾向にあるため、新築マンション販売は今後も堅調に推移するものと判断しております。 (2）会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます ＜企業理念＞ 「Face(Faith) to Face」 一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。 <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考：ともかくうごこう」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）対処すべき課題 ① 優良な自社企画開発物件の安定供給 自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。 ② 自社企画開発物件のプロジェクト期間維持 当社において納期の遵守は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても、納期を遵守し、計画したプロジェクト期間を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保が必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社は、土地の価格や建築価格、税制改正や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、首都圏の新築マンションの販売戸数は安定的に推移し、販売単価は上昇傾向にあるため、新築マンション販売は今後も堅調に推移するものと判断しております。 (2）会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます ＜企業理念＞ 「Face(Faith) to Face」 一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。 <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考：ともかくうごこう」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）対処すべき課題 ① 優良な自社企画開発物件の安定供給 自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。 ② 自社企画開発物件のプロジェクト期間維持 当社において納期の遵守は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても、納期を遵守し、計画したプロジェクト期間を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保が必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益・雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに増加しております。また、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州では緩やかに回復、アジアでも総じて持ち直しの動きがみられております。 今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。 当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は平成29年度は前年に比べ1.1％増加し３万6837戸、販売平均価格においても6.9％上昇の5,921万円となりました。また、平米単価は7.9％上昇し86.4万円となりました(「首都圏マンション市場動向2017年度」、㈱不動産経済研究所調べ、平成30年４月16日発表)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。 このような環境の中で当社は引き続き城南３区を中心として自社ブランドマンションＧranＤuoシリーズの土地情報収集力の強化を行いました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加し、12,714,340千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加し、9,379,404千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加し、3,334,935千円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高13,945,812千円（前期比37.5％増）、営業利益1,237,782千円（前期比5.7％増）、経常利益1,046,482千円（前期比1.3％増）、当期純利益708,896千円（前期比0.3％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,813,434 332,294 10,145,728 セグメント間の内部売上 高又は振替高 9,813,434 332,294 10,145,728 セグメント利益 1,131,612 39,668 1,171,281 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 13,500,573 445,238 13,945,812 セグメント間の内部売上 高又は振替高 13,500,573 445,238 13,945,812 セグメント利益 1,164,406 73,375 1,237,782 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3054文字
４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績当の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (a)資産の部 当事業年度末における総資産残高は12,714,340千円となり、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,640,549千円、仕掛販売用不動産が761,970千円、販売用不動産が433,794千円、建物が441,680千円増加した一方、前渡金が207,890千円減少したことによるものです。 (b)負債の部 当事業年度末における負債残高は9,379,404千円となり、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加しました。これは主に、短期借入金が434,800千円、１年内返済予定の長期借入金が704,937千円増加によるものであります。 (c)純資産の部 当事業年度末における純資産残高は3,334,935千円となり、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場による資本金及び資本剰余金が1,262,240千円、当期純利益の獲得等により利益剰余金が608,896千円増加したことによるものです。 当社の資本の財源は及び資金の流動性につきましては、 b. 経営成績の分析 (a)売上高 当事業年度の売上高は、13,945,812千円（前期比37.5％増）となりました。…