事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、 「ＩｏＴ」、「マシーン」の２つの区分で管理しております。従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当連結会計年度より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1） ＩｏＴ ＩｏＴ には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。 （2）マシーン マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。 また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1109文字
(1) 経営方針 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。 当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境 （ ＩｏＴ ） 当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。ＩｏＴサービスをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。 IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。 従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの導入も増えるとともに、他市場への展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。 一方、苦戦をしているのがホテル向けのマルチメディアシステムであり、新たに介護・医療施設向けにマルチメディアシステムを展開するとともに、他社との協業・提携などを強化することでホテル向けの新サービス展開や事業領域拡大を図ってまいります。 （マシーン） 現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。 また、半導体製造装置については、足元では半導体市場の在庫調整が長引いているものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約857文字
(4) 対処すべき課題等 ① 新たな成長基盤の確立 当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。 収益基盤（ＩoＴ×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。 ② 開発体制の強化 IT投資の需要拡大に伴い、開発人財の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。 ③ 優秀な人財の確保と育成 当社グループにおいては人財が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人財確保と育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人財公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。 ④ ESG、SDGsへの取組み 当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 ① 業績の状況 当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。 当社グループの主要事業会社は、IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開するモバイルクリエイト株式会社（以下「モバイルクリエイト」）、半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開するREALIZE株式会社（以下「REALIZE」）、ホテル関連サービスにＩｏＴ基板製造を展開する株式会社ケイティーエス（以下「ケイティーエス」）の３社であり、売上高の大部分がこの３社で構成されております。新たな成長基盤の確立ステージとして実行中の中期経営計画（FY2022～FY2024）では、その最終年度である2024年12月期に過去最高業績の達成を目指してまいりました。 モバイルクリエイトは、全てのＩｏＴサービスが好調に推移し、過去最高の売上総利益を達成することができました。しかしながらREALIZEは、半導体市場における在庫調整からの需要回復の遅れ、自動車工場の稼働停止による減産と投資先送りなどの影響を受けたことから、売上高が大幅に落ち込みました。ケイティーエスにつきましても、ホテルマルチメディアの新モデルへの導入・切り替え遅れとともに、ＩｏＴ基板製造も半導体在庫調整問題が長引いたことから、業績が低迷しました。 成長ドライバーと位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場に搬送ロボットの導入実績が増えているものの、当初想定よりも市場全体の導入ペースが緩やかに推移しております。国内のFA・物流倉庫など自動化向けへの搬送ロボット導入は始まったばかりであり、大手企業も手探りの状態で各製造現場から課題解決のための多くの開発要望をいただいております。 ロボット事業を将来の成長ドライバーとして位置付けていることには変更はなく、経済安全保障の新たな概念が注目されるなど、純国産の搬送ロボットへの期待は高いと感じております。まだ現中期経営計画の期間内において、ロボットや自動化への取り組み余地が残されていること、そして現目標達成に取り組むため、現中期経営計画の期間を１年間延長（FY2022～FY2025の４年間）しました。 また当社は、2022年よりGTP型AGV（棚搬送ロボット）を展開するロボットベンチャーの株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）と資本業務提携を継続しております。…
セグメント関連
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２．セグメント利益の調整額△992百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額6,216百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入に係る資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ (注)２ 合計 (注)３ ＩｏＴ マシーン 売上高 外部顧客への売上高 8,407 3,546 11,954 62 12,016 セグメント間の 内部売上高又は振替高 74 193 268 △ 268 8,482 3,739 12,222 △ 205 12,016 セグメント利益 1,070 322 1,393 △ 1,029 363 セグメント資産 8,315 7,114 15,429 465 15,895 その他の項目 減価償却費 330 129 460 467 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 363 133 496 23 520 (注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一実業株式会社 1,777 13.1 1,575 13.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ②財政状態の分析 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 2024年12月期は、売上高12,000百万円（期初計画15,000百万円）、営業利益360百万円（期初計画1,123百万円）、経常利益336百万円（期初計画1,092百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（期初計画1,000百万円）の修正計画（2024年11月14日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、12,016百万円（前年同期比11.2％減、計画比0.1％増）となりました。 ＩｏＴにおいては、フロー売上高・ サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては順調に推移したものの、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦しました。 その結果、フロービジネスの売上高は3,757百万円（前年同期比1.0％減）、サブスクの売上高は4,649百万円（同1.9％増）となり、売上高は8,407百万円（同0.5％増）となりました。 マシーンにおいては、 長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。しかしながら、半導体在庫問題の長期化と自動車メーカーの減産等に伴う投資先送りの影響 により売上高が減少しました。 その結果、売上高は3,546百万円（前年同期比28.0％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、8,282百万円（前年同期比12.8％減）、販売費及び一般管理費は、3,369百万円（同1.8％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主にグループ会社の東京オフィス集約による地代家賃の増加 、旅費交通費等の営業関連費用の増加 によるものです。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、営業利益は363百万円（前年同期比49.7％減、計画比1.1％増）、経常利益は393百万円（前年同期比45.0％減、計画比17.…