事業の内容
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/ 原文長 約1808文字
３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社13社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）情報通信事業 情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。 （2）装置等関連事業 装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。 また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 （3）新規事業 新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を開始しております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約972文字
(1) 経営方針 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。 当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境 （情報通信事業） 当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。 また、新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのIoT分野におけるサービス拡張が期待できるとともに、非接触ニーズの高まりによるペイメントサービス関連、有事においても物流や生産を止めないBCP（事業継続計画）としてのロボット活用推進など大きなビジネスチャンスであると考えております。 （装置等関連事業） 2020年度は業績面の最悪期で新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて米中貿易摩擦の長期化による影響を受けたものの、2021年度は大型の装置案件などで経営環境は改善しました。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、主力の自動車関連においては半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足による生産計画の見直しなどの影響が懸念されます。今後はモノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的に参画する予定です。 （新規事業） 主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約851文字
(4) 対処すべき課題等 ① 新たな成長基盤の確立 当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げて、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進し、安定的な収益基盤を構築してきました。更なる成長を実現するために、新たな成長基盤の確立が必要と考えており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化 IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。 ④ ESG、SDGsへの取組み 当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2298文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 ① 業績の状況 当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoT分野による未来を創造しています。基盤であるIoT×SaaS事業では、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック化）への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,264百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は566百万円（前年同期は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ⅰ）情報通信事業 ペイメント関連が好調で他のサービス導入を牽引するとともに、ストックビジネスの拡大により業績は好調に推移しました。 この結果、外部顧客への売上高は、7,452百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は961百万円（同8.3％増）となりました。 （ⅱ）装置等関連事業 大型の装置案件などで売上高が回復し、前連結会計年度のような新規開発段階での赤字案件が無くなったことから、利益についても黒字転換となりました。 この結果、外部顧客への売上高は、4,812百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は290百万円（前年同期は695百万円の営業損失）となりました。 （ⅲ）新規事業 「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションを建設中のため、当連結会計年度の収益計上はありませんが、経費が先行して計上されたことにより営業損失は5百万円（前年同期は計上なし）となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、18,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が945百万円増加したこと及び建設仮勘定が2,030百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、10,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,109百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が300百万円減少したものの、短期借入金が2,208百万円増加したこと及び長期借入金が804百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は、8,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ567百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 合計 （注）2 情報通信 事業 装置等 関連事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 6,680 3,652 10,333 10,333 セグメント間の 内部売上高又は振替高 118 118 △ 118 6,680 3,771 10,452 △ 118 10,333 セグメント利益 又は損失（△） 887 △ 695 △ 0 191 △ 476 △ 284 セグメント資産 7,547 5,408 1,902 14,858 436 15,294 その他の項目 減価償却費 283 153 436 440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 260 80 1,181 1,521 1,522 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 合計 （注）2 情報通信 事業 装置等 関連事業 新規事業 売上高 外部顧客への売上高 7,452 4,812 12,264 12,264 セグメント間の 内部売上高又は振替高 152 156 △ 156 7,456 4,964 12,421 △ 156 12,264 セグメント利益 又は損失（△） 961 290 △ 5 1,246 △ 680 566 セグメント資産 8,688 5,641 3,932 18,263 708 18,971 その他の項目 減価償却費 243 135 379 382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 371 17 2,030 2,418 2,419 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△680百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2146文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一実業株式会社 1,652 16.0 3,451 28.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、期初計画11,000百万円に対し、12,264百万円（計画比＋11.5％）となりました。 情報通信事業においては、ペイメント関連のサービスを中心に好調に推移しました。又、前連結会計年度に子会社化した株式会社プライムキャストの売上寄与等に伴い、フロービジネスの売上高は3,480百万円（前年同期比21.0％増）、ストックビジネスの売上高は3,971百万円（同4.4％増）となり、売上高は7,452百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 装置等関連事業においては、大型の装置案件などで売上高が伸長し、売上高は4,812百万円（同31.8％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、8,995百万円（前年同期比12.0％増）、販売費及び一般管理費は、2,703百万円（同4.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものです。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、営業利益は566百万円（前年同期は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （ⅰ）資金調達の方針 当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における資金の残高は、2,376百万円となりました。…