事業の内容
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/ 原文長 約1436文字
３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社８社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の２つの区分で管理しております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）情報通信事業 情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社６社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。 （2）装置等関連事業 装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。 また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開について 当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システム等のソフトウェアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。 あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。 (2) 技術者の確保、人材育成について 当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。 また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。 (3) システム運用の安定化 当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。 (4) 内部統制による業務の標準化と効率化 急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業展開について 当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システム等のソフトウェアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。 あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。 (2) 技術者の確保、人材育成について 当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。 また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。 (3) システム運用の安定化 当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。 (4) 内部統制による業務の標準化と効率化 急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2209文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 (1)経営成績等の概要 ① 業績の状況 当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。 情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリースするとともに主力の車載タイプについても新型版の開発に取り組んでおります。また、ロボット事業拡大のため、業務用ドローンに加えて産業用ロボットやサービスロボットの関連事業を開始しました。 装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の売上が拡大するとともに、リピート比率が高まったことや納期優先の発注等により利益率が一時的に改善しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,602,361千円、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会社株主に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ⅰ）情報通信事業 外部顧客への売上高は、4,272,776千円、営業利益は76,681千円となりました。 （ⅱ）装置等関連事業 外部顧客への売上高は、4,329,584千円、営業利益は511,901千円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、11,938,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,530,664千円、受取手形及び売掛金3,111,848千円、仕掛品1,273,749千円等の流動資産が7,371,731千円、有形固定資産2,905,998千円、無形固定資産577,290千円、投資その他の資産1,083,956千円の固定資産が4,567,245千円であります。 負債合計は、4,177,446千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,191,233千円、短期借入金400,000千円等の流動負債が2,685,669千円、長期借入金1,042,541千円等の固定負債が1,491,776千円であります。 純資産合計は、7,761,530千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利益剰余金2,801,482千円等の株主資本が7,831,475千円であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報通信事業 装置等 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 4,272,776 4,329,584 8,602,361 8,602,361 セグメント間の 内部売上高又は振替高 335 37,130 37,466 △ 37,466 4,273,112 4,366,715 8,639,828 △ 37,466 8,602,361 セグメント利益 76,681 511,901 588,582 △ 80,892 507,689 セグメント資産 4,020,703 7,209,044 11,229,747 709,229 11,938,976 その他の項目 減価償却費 322,302 153,764 476,066 476,066 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 255,010 113,687 368,698 368,698 (注) １．セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額709,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1240文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 第一実業株式会社 2,428,896 28.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高につきましては、情報通信事業は、4,272,776千円、装置等関連事業は、4,329,584千円となり、その結果、8,602,361千円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、情報通信事業は、2,838,418千円、装置等関連事業は、3,188,154千円となり、その結果、6,026,572千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、2,068,099千円となりました。 （営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益） 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会社株式に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 （ⅰ）資金調達の方針 当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における資金の残高は、1,530,664千円となりました。…