事業の内容
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/ 原文長 約2090文字
３ 【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所（現REALIZE株式会社）の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、子会社14社で構成されております。主な事業内容は、「 ＩｏＴ 」、「マシーン」、「スマートシティ」の３つの区分で管理しております。 次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1） ＩｏＴ ＩｏＴ には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社12社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス（サブスク）を展開しております。 （2）マシーン マシーンには、REALIZE株式会社が該当します。REALIZE株式会社は、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれております。 また、REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。 （3）スマートシティ スマートシティには、REALIZE株式会社が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。 当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
(1) 経営方針 当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。 当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 経営環境 （ ＩｏＴ ） 当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。メインサービスでは、主に物流・タクシー・バスの事業者に対してIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、決済システムなどのサービスを展開しておりますが、各事業者ともに人手不足が深刻な課題となっております。IoTサービスをより進化させ、人やモノの移動など様々な情報共有により新たな価値を生み出すことで、社会が抱える課題の解決につながるものと考えております。 IP無線サービスは、リプレイス需要や周波数再編で自営系デジタル無線からの買替需要などにより回線を大きく伸ばすチャンスであるとともに、交通分野だけでなく防災分野などにも積極的に展開しております。 従来は、タクシーやバスにペイメントサービスを展開しておりましたが、決済端末機にPOS機能を搭載したことで自治体向けへの展開も始めており、引き続き需要が強い公共交通とともにペイメントプラットフォームの基盤拡大を目指してまいります。 一方、苦戦をしているのがホテルマルチメディアと通話録音であり、新たなスマートホテルに向けたサービス開発や外部パートナー連携による営業強化などの改革を図ってまいります。 （マシーン） 現在主力の半導体製造装置や車載製造装置に加えて、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの製造に本格的に進出しております。搬送ロボットは、工場や倉庫などのＦＡ・自動化向けを主なターゲット市場としており、人手不足による自動化ニーズに加えて、海外メーカーが先行する中で純国産ロボットへの期待度が高く、今後大きな市場獲得が見込める事業と考えております。 また、半導体製造装置については、足元では半導体市場が調整局面にあるものの、中長期的に大きく成長が見込まれる分野でもあり、ロボットとともに半導体工場内の自動化に取り組んでまいります。 （スマートシティ） 当社グループの持続的な成長を実現するために事業ポートフォリオの見直しを実施し、経営資源をコア事業と成長投資に集中させ、ノンコア事業であるスマートシティセグメントの賃貸不動産については譲渡（2024年3月29日譲渡実行）することを決定しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約957文字
(4) 対処すべき課題等 ① 新たな成長基盤の確立 当社グループは、2022年２月に中期経営計画「FY2022-FY2024」を公表し、資本・資産効率の向上に取り組んでおり、株主コストを上回るROEとWACCを上回るROICのKPIを設定しております。 当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組むとともに、経営資源をコア事業と成長投資に集中させることで、資本・資産効率の向上に取り組んでまいります。 収益基盤（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資を行い、成長ドライバーとして最も注力しているロボットにおいては、国内を代表する搬送ロボット（AGV・AMR）メーカーを目指して、技術力の向上に取り組みます。 ② 開発体制の強化 IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。 ③ 優秀な人材の確保と育成 当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での交流や挑戦と自主性を促すとともに、自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。 ④ ESG、SDGsへの取組み 当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、SmartSocietyを支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2753文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 ① 業績の状況 当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。 中期経営計画（FY2022～FY2024）では、企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。 当期は、主力のモビリティ関連サービスを中心に基盤事業（IoT×SaaS）が拡大するとともに、ペイメントにおいてはセンター集約型のABT方式（Account Based Ticketing）の新サービス拡充をすすめてきました。 また、最も注力する成長事業として位置付けているロボットでは、搬送ロボットの技術開発をすすめるとともに、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をするなど、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,534百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は723百万円（同22.4％減）、経常利益は715百万円（同25.8％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70百万円を計上する一方、特別損失に投資有価証券評価損300百万円等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円（同69.4％減）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ⅰ）ＩｏＴ 前期に比べ大型案件のフロー売上高が減少した影響等により減収減益となりましたが、主力のモビリティ関連サービスは堅調に推移しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディアと通話録音が苦戦したものの、モビリティ関連サービスがカバーすることで拡大しております。 この結果、外部顧客への売上高は、8,361百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,181百万円（同16.2％減）となりました。 （ⅱ）マシーン 当期は、将来の中核事業とすべく搬送ロボットの本格的な製造を進めており、目標としていた売上高約10億円を達成することができました。また、搬送ロボットと周辺設備や装置の連携など、提案営業の強化をすすめております。 この結果、外部顧客への売上高は、4,925百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は534百万円（同105.7％増）となりました。 （ⅲ）スマートシティ スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度より賃貸事業を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 合計 （注）2 ＩｏＴ マシーン スマート シティ 売上高 外部顧客への売上高 8,672 4,020 220 12,914 12,914 セグメント間の 内部売上高又は振替高 142 148 △ 148 8,679 4,162 220 13,063 △ 148 12,914 セグメント利益 1,410 259 115 1,785 △ 853 932 セグメント資産 8,721 6,860 4,560 20,142 1,320 21,463 その他の項目 減価償却費 244 111 25 380 388 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 396 15 933 1,345 10 1,355 (注) １．セグメント利益の調整額△853百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額1,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）1 合計 （注）2 ＩｏＴ マシーン スマート シティ 売上高 外部顧客への売上高 8,361 4,925 247 13,534 13,534 セグメント間の 内部売上高又は振替高 39 221 261 △ 261 8,401 5,146 247 13,795 △ 261 13,534 セグメント利益 1,181 534 116 1,832 △ 1,108 723 セグメント資産 8,471 8,147 4,514 21,134 1,701 22,835 その他の項目 減価償却費 273 108 27 408 417 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 430 146 579 113 692 (注) １．セグメント利益の調整額△1,108百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 セグメント資産の調整額1,701百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2643文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 第一実業株式会社 1,763 13.7 1,777 13.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 （ⅰ）財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1） 経営成績等の概要 ①業績の状況 」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営成績 当社グループは、2023年12月期は、売上高13,500百万円（期初計画13,000百万円）、営業利益800百万円（期初計画520百万円）、経常利益765百万円（期初計画485百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（期初計画324百万円）の修正計画（2023年７月31日公表）を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、13,534百万円（前年同期比4.8％増、計画比0.3％増）となりました。 ＩｏＴにおいては、前期に比べ大型案件のフロー売上高は減少しました。サブスク売上高は、ホテルマルチメディア及び通話録音においては苦戦したものの、主力のIP無線・モビリティ関連サービスがカバーすることで順調に拡大しております。その 結果、フロービジネスの売上高は3,796百万円（前年同期比14.8％減）、サブスクの売上高は4,565百万円（同8.3％増）となり、売上高は8,361百万円（同3.6％減）となりました。 マシーンにおいては、課題であった長納期部材の先行手配や調達先との交渉に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進しました。また、搬送ロボットの増産体制の整備によりFA向け（工場・倉庫）に顧客基盤が拡大したことに より、売上高は4,925百万円（前年同期比22.5％増）となりました。 スマートシティにおいては、賃貸不動産の売上高が１年分計上されたこと（前期は賃貸事業開始以降の11ケ月分）により、売上高は247百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、9,502百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費は、3,308百万円（同12.1％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加は、主に人的資本への投資に伴う人件費の増加 、旅費交通費等の営業関連費用の増加 によるものです。…