事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3448文字
３【事業の内容】 当社グループでは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に 産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為、ユーザーファーストの姿勢で取り組んでおります。 また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、ＲＰＡ、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等を支える高度な先端ＩＴ技術者集団として、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスの開発・販売、及び中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援するクラウドソリューション事業と、当社の完全子会社である株式会社アーキテクトコアが中心となる、クラウドインテグレーションノウハウをベースにしたシステムエンジニアリングサービス事業を行っております。 （１）クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。 当社グループの主なサービスは以下のとおりです。 ①クラウドサービス クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するものであります。 当社グループのクラウドサービスは、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援クラウドアプリケーションを提供しております。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。 また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の２つのアプリケーションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 経営理念 当社グループは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。 ② 企業ビジョン 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器（テクノロジー）を提供し続けることを企業ビジョンとしております。 （2） 経営戦略 当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 （4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻くＩＴ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社 グループ が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 経営理念 当社グループは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。 ② 企業ビジョン 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器（テクノロジー）を提供し続けることを企業ビジョンとしております。 （2） 経営戦略 当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 （4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻くＩＴ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社 グループ が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3329文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年 度における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国発の貿易摩擦、中国をはじめとしたアジア諸国の海外経済動向に加え、消費税率引上げによる国内経済動向は、依然として先行き不透明な状態が継続しております。 当社グループのクラウドソリューション事業及びシステムエンジニアリング事業を展開する情報サービス市場は、働き方改革関連法案の施行に伴う「働き方改革」への機運の高まりから、企業の情報システム需要、ＩＴ人材不足による先端ＩＴ人材ニーズの広がりに加え、中堅・中小企業における生産性向上とサブスクリプションからなるクラウドサービス需要が引き続き拡大しております。 このような状況下で、当社グループは「脳力をフル活用できる世界へ」を新たに企業ビジョンとして掲げ、働き方を変革するＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の他、当連結会計年度より提供開始した各種クラウドサービスと連携が容易となる認証管理サービス「ROBOT ID（ロボットアイディー）」、及び画面操作だけでデータベース型業務アプリケーションが簡単に作成できるビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter（シェルター）」、さらにＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」など、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを提案してまいりました。2019年６月には、経済産業省「2019年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」における「ＩＴ導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進するため、積極的な人員の増員やマーケティング投資を実施してまいりました。 さらに、先端ＩＴ技術者の育成及び研究開発体制の強化を図るため、高度なＩＴ技術者を有するビクタス株式会社を子会社化し、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤を強化してまいりました。 なお、ビクタス株式会社については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年８月１日付でビクタス株式会社と連結子会社である株式会社フジソフトサービスの合併並びに存続会社であるビクタス 株式会社 の商号を「株式会社アーキテクトコア」に変更しております。 以上の結果、当連結会計年度の 経営成績 は、売上高は2,159,940千円（前期比123.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額 （注）２． クラウドソリューション事業 システムエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 823,357 144,428 967,786 967,786 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,310 11,310 △ 11,310 834,667 144,428 979,096 △ 11,310 967,786 セグメント利益 322,013 21,510 343,524 △ 295,038 48,486 セグメント資産 863,368 665,367 1,528,735 143,034 1,671,770 その他の項目 減価償却費 40,138 40,138 12,293 52,432 のれん償却額 11,000 11,157 22,157 22,157 （注） １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用295,038千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額 （注）２． クラウドソリューション事業 システムエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 821,776 1,338,163 2,159,940 2,159,940 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,243 4,243 △ 4,243 826,020 1,338,163 2,164,184 △ 4,243 2,159,940 セグメント利益 242,007 210,400 452,407 △ 386,075 66,331 セグメント資産 761,453 1,310,265 2,071,718 129,381 2,201,099 その他の項目 減価償却費 43,984 6,629 50,613 15,547 66,161 のれん償却額 11,000 40,236 51,236 51,236 （注） １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 386,075 千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2035文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10 月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 265,277 27.4 234,094 10.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等の分析 イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,159,940千円（前年同期比123.2％増）、営業利益は66,331千円（前年同期比36.8％増）、経常利益は61,167千円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,534千円（前年同期比69.0％減）となりました。 また、営業利益率は3.1%（前年同期比1.9ポイント減） となりました。 なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ロ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,321,626千円となり、前連結会計年度末に比べ204,138千円増加しました。これは主に、売掛金の増加133,197千円、現金及び預金の増加57,891千円によるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は879,472千円となり、前連結会計年度末に比べ325,191千円増加しました。これは主に、のれんの増加127,977千円、投資有価証券の増加125,860千円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,201,099千円となり、前連結会計年度末に比べ529,329千円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は455,360千円となり、前連結会計年度末に比べ267,661千円増加しました。…