事業の内容
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/ 原文長 約3843文字
3【事業の内容】 当社グループでは、「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に 産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為、ユーザーファーストの姿勢で取り組んでおります。 また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、RPA、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、IoT等を支える高度な先端IT技術者集団として、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスの開発・販売、及び中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援するクラウドソリューション事業と、当社の完全子会社である株式会社フジソフトサービスが中心となる、クラウドインテグレーションノウハウをベースにしたシステムエンジニアリングサービス事業を行っております。 (1)クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。 当社グループの主なサービスは以下のとおりです。 ①クラウドサービス クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス(パッケージソフトウエア)販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供するものであります。 当社グループのクラウドサービスは、主にビジネスに必要なCRM/SFAを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援クラウドアプリケーションを提供しております。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客の発掘(コンタクト)から、見込み客(リード)の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。 また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限/蓄積型ストレージ課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の2つのアプリケーションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2252文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営理念 当社グループは、「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。 ② 企業ビジョン 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器(テクノロジー)を提供し続けることを企業ビジョンとしております。 (2) 経営戦略 当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のCRM市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制(サブスクリプション)を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のCRM/SFAクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたCRM/SFAサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻くIT業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社 グループ が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2252文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 経営理念 当社グループは、「Change The Business~中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する~」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。 ② 企業ビジョン 当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器(テクノロジー)を提供し続けることを企業ビジョンとしております。 (2) 経営戦略 当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のCRM市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制(サブスクリプション)を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のCRM/SFAクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたCRM/SFAサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻くIT業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社 グループ が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3361文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の貿易摩擦など不安定な国際情勢から先行き不透明な状態であるものの、国内企業の業績、雇用情勢共に改善が見られ、緩やかな景気拡大基調が継続しております。 当社グループが属するIT/ソフトウエア業界では、クラウドサービス利用企業が順調に増加してきており、また国内で進む営業部門の「働き方改革」への機運の高まりから、中堅・中小企業の営業支援ソリューション需要も拡大しております。(出典:「クラウド型CRM市場の現状と展望2017年度版」株式会社ミック経済研究所) 一方で、労働集約業態となっている日本企業のIT人材は、2015年で約17万人、2030年には約59万人が不足し、ますますIT人材不足が深刻化していくと予想され、その中でも、クラウド、ビッグデータ、IoTのほか、RPA、人工知能やロボット、デジタルビジネス、そして情報セキュリティなど、先端IT技術に携わる人材のニーズがより一層高まっております。(出典:平成28年6月10日 経済産業省発表 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果) このような状況下で、当社は引き続き中堅・中小企業向けSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心に、ストック型のクラウドサービス拡販と機能強化に注力してまいりました。 平成30年1月には営業活動データを可視化する新機能として「GRIDYデータ分析」をリリースいたしました。平成30年4月には経済産業省「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」における「IT導入支援事業者」に認定され、対応不十分な地域における販売パートナーの拡大など、全国の中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進してまいりました。また平成30年7月には、中堅・中小企業の働き方改革として業務の自動化・効率化のニーズに対応するため、WEBデータベースサービスを開発する株式会社インプリムとの資本業務提携を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
1.報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの設定方法 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、これまでクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式会社フジソフトサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、より適切な経営情報の開示を行うため、「クラウドソリューション事業」、「システムエンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「クラウドソリューション事業」は、 営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、WEBマーケティング支援からなるソリューションサービスの2つのサービスを軸に事業を展開しております。 「システムエンジニアリング事業」は、 当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端IT技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1685文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 金額(千円) 割合(%) KDDI株式会社 265,277 27.4 電通アイソバー株式会社 113,760 11.8 株式会社電通 103,478 10.7 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 イ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 967,786 千円、営業利益 48,4 86 千円、経常利益 43, 757 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 59,722 千円となりました。 なお、この詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ロ.財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は、1,141,201千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 935,707千円、売掛金 139,655千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は、530,568千円となりました。主な内訳は、のれん 238,996千円、ソフトウエア 83,017千円であります。 この結果、資産合計は1,671,770千円となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は、187,699千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金 68,200千円、未払金 25,018千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は、488,899千円となりました。主な内訳は、長期借入金 431,250千円、リース債務 33,909千円であります。 この結果、負債合計は676,598千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、995,171千円となりました。…