事業の内容
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/ 原文長 約3169文字
３【事業の内容】 当社では、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。 また、当社は 「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」 を開発することを 企業ビジョンとし 、 社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。 なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス／ソリューション事業」の単一のセグメントであり、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。 （1）クラウドサービス クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを提供するものであります。 当社のクラウドサービスは、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援アプリケーションをクラウドにて提供しております。主に法人営業向け企業における販売活動を、 潜在顧客 の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった 一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。 顧客企業のニーズをタイムリーにサービスに反映させることにより、平成22年のリリース以来、着実に顧客企業数を伸ばして参りました 。また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージモデル」を採用することで、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の２つのアプリケーションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 経営理念 「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。 ② 企業ビジョン 当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補 助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。 （2） 経営戦略 当社事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社は「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 （4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻くＳＦＡ／ＣＲＭ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社の競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社は、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社では次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社は、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社は、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1996文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 経営理念 「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。 ② 企業ビジョン 当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補 助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。 （2） 経営戦略 当社事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社は「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。 （4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を取り巻くＳＦＡ／ＣＲＭ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社の競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。 そのため、当社は、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が 求められます。 このような状況を踏まえ、当社では次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成 当社は、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社は、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約158文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当社は、法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約253文字
２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 230,909 39.2 266,434 33.7 電通アイソバー株式会社 80,917 13.7 155,947 19.7 株式会社電通 51,268 8.7 72,639 9.2