事業の内容
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/ 原文長 約3256文字
３【事業の内容】 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。 この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。 当社では、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。 また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。 ・不動産オーナー 当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。 ・不動産業者 不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。 ・店舗出店者 当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。 ・店舗撤退者 店舗撤退者においては、当社が居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。原材料費の高騰もあり、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっておりますので、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。原材料費の高騰もあり、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっておりますので、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5219文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、企業収益、雇用情勢及び個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況となりました。先行きについては、高い感染力を有する変異株の急速な感染拡大や原材料費の高騰、金融資本市場の動向等のリスクに加え、２月以降はウクライナ情勢の緊迫化もあり、不透明な状況にあります。 当社を取り巻く環境について、外食業界においては、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要の弱さが継続しており、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。 このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用及び教育を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、コロナ禍における物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を開始すると共に、引き続き顧客開拓と物件仕入に注力しました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,415,134千円（前期比10.4％増）、営業利益909,853千円（同24.3％増）、経常利益986,636千円（同17.2％増）、当期純利益662,386千円（同15.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 店舗転貸借事業 店舗転貸借事業においては、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は407件（前期比29.6％増）となりました。また、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より245件増加し、合計1,951件となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約699文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 9,568,615 774,064 10,342,680 10,342,680 9,568,615 774,064 10,342,680 10,342,680 セグメント利益 495,441 236,377 731,819 731,819 セグメント資産 9,909,947 518,715 10,428,662 10,428,662 その他の項目 減価償却費 19,671 19,671 19,671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 146,173 146,173 146,173 Ⅱ 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 10,445,060 970,074 11,415,134 11,415,134 10,445,060 970,074 11,415,134 11,415,134 セグメント利益 723,827 186,026 909,853 909,853 セグメント資産 11,568,707 329,732 11,898,440 11,898,440 その他の項目 減価償却費 39,605 39,605 39,605 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302,405 302,405 302,405