事業の内容
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/ 原文長 約3231文字
３【事業の内容】 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。 この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。 当社では、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。 また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。 ・不動産オーナー 当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、 漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわる トラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。 ・不動産業者 不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。 ・店舗出店者 当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件 （これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件） を多く扱っている点が特徴であります。これらは 特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において 当社を選ぶメリットとなって いると考えて おります。 ・店舗撤退者 店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のＷＥＢサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあ ると考えてお ります。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができ ると考えており ます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請等の影響を受け、経営状態が悪化している飲食店が増えており、新規出店希望者の減少や既存テナントの売上減少に伴う解約増加等による減収が予想されます。そのような環境下で、当社におきましては、テナントからの問合せ・相談に対して迅速に対応できる体制を整え、物件毎に細やかな対応を行っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や飲食店に対する営業時間の制限要請等の影響を受け、経営状態が悪化している飲食店が増えており、新規出店希望者の減少や既存テナントの売上減少に伴う解約増加等による減収が予想されます。そのような環境下で、当社におきましては、テナントからの問合せ・相談に対して迅速に対応できる体制を整え、物件毎に細やかな対応を行っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月後半以降極めて厳しい状況になりました。また先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。 当社を取り巻く環境について、外食業界では年間を通じて概ね堅調に推移しておりましたが、２月後半以降は新型コロナウイルス感染症の影響により来客数、売上高が大幅に減少し、極めて深刻な状況となっております。一方で不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりの状態が続いているものの、今後感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。 このような環境のなかで、当社においては、人材の獲得やマネージャー職への教育等、営業体制の強化を行うと共に、本社オフィスの増床や当社ウェブサイト「居抜き店舗.com」のリニューアル等、事業規模の拡大に対応してきました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、２月後半以降、顧客の出店意欲低下やテナントからの解約増加等の形で表れ始めております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,985,386千円（前年同期比21.3％増）、営業利益785,048千円（同7.0％増）、経常利益811,846千円（同13.7％増）、当期純利益564,272千円（同10.7％増）となりました。 なお、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 店舗転貸借事業 店舗転貸借事業においては、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は397件（前年同期比9.7％増）となりました。また、当事業年度末における転貸借物件数は前事業年度末より225件純増し、合計1,684件となりました。一方、人件費の増加や株主優待費用の計上により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して増加しました。この結果、店舗転貸借事業の当事業年度の業績は、売上高9,385,996千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益568,053千円（同19.4％減）となりました。 最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 8,093,306 135,881 8,229,187 8,229,187 8,093,306 135,881 8,229,187 8,229,187 セグメント利益 704,741 28,782 733,523 733,523 セグメント資産 7,947,627 639,406 8,587,033 8,587,033 その他の項目 減価償却費 17,973 17,973 17,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 295,069 295,069 295,069 Ⅱ 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 9,385,996 599,389 9,985,386 9,985,386 9,385,996 599,389 9,985,386 9,985,386 セグメント利益 568,053 216,995 785,048 785,048 セグメント資産 9,588,315 645,151 10,233,466 10,233,466 その他の項目 減価償却費 23,057 23,057 23,057 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,688 55,688 55,688
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2582文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,646,432千円増加し、10,233,466千円となりました。これは主に差入保証金が725,225千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,206,964千円増加し、7,687,363千円となりました。これは主に預り保証金が831,574千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ439,468千円増加し、2,546,103千円となりました。これは利益剰余金が439,504千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,756,198千円増加し、9,985,386千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,304,571千円増加したことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,363,015千円増加し、8,032,475千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が1,076,807千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて393,183千円増加し、1,952,911千円となりました。 （営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて341,659千円増加し、1,167,863千円となりました。これは主に人件費が176,697千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて51,524千円増加し、785,048千円となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて22,572千円増加し、39,241千円となり、営業外費用は、前事業年度に比べて23,520千円減少し、12,442千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて97,618千円増加し、811,846千円となりました。…