事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2648文字
３【事業の内容】 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開しております。 この店舗賃貸事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。 当社では、店舗賃貸事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。 ・不動産オーナー 当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、 漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわる トラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。 ・不動産業者 不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。 ・店舗出店者 当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件 （これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件） を多く扱っている点が特徴であります。これらは 特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において 当社を選ぶメリットとなって いると考えて おります。 ・店舗撤退者 店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のＷＥＢサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあ ると考えてお ります。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができ ると考えており ます。 当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントでありますが、収益の計上区分により、収益が 継続して計上される ランニングと 一時的に計上される イニシャルに区分され、その主な内容は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、事業展開上、保有管理物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高経常利益率を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の展開する店舗賃貸事業につきましては、東京を中心に保有管理物件を積み上げております。東京を中心とした地域における出店需要は引き続き高く、低コストによる出店手法としての居抜きの認知も広がっており、店舗賃貸事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、より専門特化・プロフェッショナル化を図り、今後とも保有管理物件を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。 ① 優良物件の確保 当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、保有管理物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、今後の事業展開においては、優良物件の確保に向け物件の自社所有についても取り組んでまいります。 ② 人材の採用・教育の強化 当社の事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルは希少であり、また育成に時間が掛かるため、専門の部署を設けて新卒採用及び中途採用に注力するとともに、項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、事業展開上、保有管理物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高経常利益率を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の展開する店舗賃貸事業につきましては、東京を中心に保有管理物件を積み上げております。東京を中心とした地域における出店需要は引き続き高く、低コストによる出店手法としての居抜きの認知も広がっており、店舗賃貸事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、より専門特化・プロフェッショナル化を図り、今後とも保有管理物件を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。 ① 優良物件の確保 当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、保有管理物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、今後の事業展開においては、優良物件の確保に向け物件の自社所有についても取り組んでまいります。 ② 人材の採用・教育の強化 当社の事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルは希少であり、また育成に時間が掛かるため、専門の部署を設けて新卒採用及び中途採用に注力するとともに、項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3615文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善しており、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、地政学上の緊張や国際金融市場の変動等の世界経済に対する不確実性の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。 当社を取り巻く環境について、外食業界では台風や長雨等の天候不順で伸び率が縮小したものの、客数・客単価ともに前年比を上回り、売上高も前年に比べて増加するなど、堅調に推移しております。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、引き続き需要は好調を持続しております。 このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、従業員向け教育プログラムの整備により体系的に既存の営業活動の強化および新規採用人員の戦力化に取組み、不動産業者とのリレーションシップのさらなる強化を図り、引き続き首都圏の優良店舗物件の契約増加に注力致しました。これらの結果、当事業年度末における保有管理物件数は前事業年度末より213件純増し、合計1,242件となりました。また、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は333件（前年同期比8.8%増）となり、引き続き順調に推移しました。 最近５年間における保有管理物件数の推移は、以下のとおりであります。 （単位：件） 平成26年 ３月期 平成27年 ３月期 平成28年 ３月期 平成29年 ３月期 平成30年 ３月期 期末保有管理物件数 470 614 815 1,029 1,242 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,689,203千円（前年同期比24.2％増）、営業利益396,993千円（同27.4％増）、経常利益401,079千円（同22.3％増）、当期純利益235,911千円（同18.0％増）となりました。 なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,537,016千円増加し、6,973,818千円となりました。これは主に差入保証金が535,585千円、現金及び預金が521,367千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約65文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は「店舗賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約72文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。