事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社17社、海外連結子会社２社の計20社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。 純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。 (1) 事業内容 当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。 ① グローバル製造業ソリューション 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、中期経営計画「SYS Target2028」(2026年７月期～2028年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 今後の見通しについては、当社グループが属する情報サービス業においては、米国の関税政策により、輸出企業を中心にソフトウェア投資抑制の懸念はあるものの、全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。 また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり案件数の増大や大型化が進んでいく見通しであり、それらに対応するため、当社グループでは、上記戦略を引き続き実施してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。 また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。 株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、借入金及び手元資金で充当しております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 4,171,741 千円 であり、資金の流動性は十分に確保できております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する情報サービス業については、米国の関税政策により輸出産業の投資抑制、世界的な物価高による個人消費の低迷、紛争等の地政学リスクによるサプライチェーンへの影響等のリスクがあるものの全ての産業で人手不足が継続しており、ＤＸ化の推進は一層進むと予想しております。 また、生成ＡＩによる情報サービス業の変革により、今まで予算不足で実現しなかったプロジェクトが実現可能になり、近い将来ＳａａＳ（注２）に頼らなくても多言語・多通貨の大規模なシステム開発が短納期で実現可能になると考えられております。 これらの影響により、案件数の増大や大型化が起こっており、それに対応できない派遣・準委任等を行うＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）専業の中小ソフト会社の受注ポジションが低下し苦戦しております。 このような中、当社は中期経営計画「SYS Target 2028」の達成に向けて「基幹システムの総合サポート」、「未経験者の採用と独自の教育システム」、「ビジネスパートナー様の積極活用」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。 「基幹システムの総合サポート」では、米ＩＴ大手の領域以外の大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートし、案件の増大と大型化に対応し、お客様に寄り添った技術とサービスを提供することで、業界の一次請けとして高付加価値を追求してまいります。 「未経験者の採用と独自の教育システム」では、慢性的なＩＴ人材不足に対応し、大型化する案件に対応できるＰＭ（プロジェクト・マネージャー）やＰＬ（プロジェクト・リーダー）を輩出し確実に定着させる、また、ダイバーシティを重視し多様な働き方を支援する方針のもと、未経験者、外国人、シニア採用をより推進し、待遇改善、女性管理職・女性経営者の積極登用に努めてまいります。 また、従業員の健康を守り安心して働ける環境の整備に努めることで、従業員満足を向上し、顧客満足の向上にも繋げてまいります。 「ビジネスパートナー様の積極活用」では、案件の大型化、増大をビジネスパートナー様活躍増進のチャンスととらえ成長基盤と持続的な競争優位性を確保するために、ビジネスパートナー様を社員同様に大切にし、コアパートナー制度や交流会の実施により信頼関係を構築し、当社の従業員へも教育プログラムを通じて、その大切さを教育することで連携を強化し、共創を推進してまいります。 「付加価値のあるＭ＆Ａ」では、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にする各社の技術とサービスを融合した総合情報サービス業の提供を方針として、積極的にＭ＆Ａを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 6,326,114千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,230,698千円増加 いたしました。 これは主に、 現金及び預金 が 811,466千円 、 売掛金 が 185,921千円 増加したこと等によるものであります。 固定資産は 1,586,893千円 となり、前連結会計年度末に比べ 72,028千円増加 いたしました。 これは主に、投資有価証券が 112,091千円減少 したものの、建物が 120,461千円 、のれんが 21,745千円増加 したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 2,558,663千円 となり、前連結会計年度末に比べ 314,994千円増加 いたしました。 これは主に、 1年内返済予定の長期借入金 が 130,672千円 、 買掛金 が 56,218千円増加 したこと等によるものであります。 固定負債は 1,601,965千円 となり、前連結会計年度末に比べ 598,869千円増加 いたしました。 これは主に、 長期借入金 が 576,549千円増加 したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 3,752,379千円 となり、前連結会計年度末に比べ 388,863千円増加 いたしました。 これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上等により利益剰余金が 360,564千円増加 したこと等によるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用情勢にも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響やウクライナや中東等の地政学リスクもあり、先行きは不透明な見通しとなっています。 当社グループが属する情報サービス産業においては、総務省の「サービス産業動態統計調査」によると2025年６月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比8.4％増となり39か月連続の増加となりました。 このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。