事業の内容
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/ 原文長 約4283文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣの計10社で構成されております。 また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。 当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分類しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。 (3) 中長期の成長に向けた取り組み （全社戦略） 当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 特に2023年12月期においては、中長期で増収率20%を目指すにあたり、人材の採用・育成・定着に向けた投資に取り組むことを計画しております。 （クラウドソリューション事業 中長期戦略） 2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。 (3) 中長期の成長に向けた取り組み （全社戦略） 当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。 特に2023年12月期においては、中長期で増収率20%を目指すにあたり、人材の採用・育成・定着に向けた投資に取り組むことを計画しております。 （クラウドソリューション事業 中長期戦略） 2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4679文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策により経済活動の正常化が進み、外国人の新規入国制限の見直しが発表されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。 国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。 インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起こっています。 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益 6,210,714 千円（前年同期比 12.3％増 ）、営業利益 2,286,563 千円（同 12.8％増 ）、税引前利益 2,352,477 千円（同 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約25020文字
(2) 報告セグメントに関する情報 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント クラウド ソリューション 事業 デジタルトランスフォーメーション事業 調整額 (注)1 連結 売上収益 外部収益 3,133,803 2,397,094 5,530,898 5,530,898 セグメント間収益 3,133,803 2,397,094 5,530,898 5,530,898 セグメント利益 1,485,999 519,436 2,005,435 22,526 2,027,962 金融収益 10,102 金融費用 5,659 税引前利益 2,032,404 その他： 減価償却費及び償却費 161,996 126,559 288,555 288,555 (注) 1．セグメント利益の調整 22,526千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント クラウド ソリューション 事業 デジタルトランスフォーメーション事業 調整額 (注)1 連結 売上収益 外部収益 3,541,984 2,668,729 6,210,714 6,210,714 セグメント間収益 3,541,984 2,668,729 6,210,714 6,210,714 セグメント利益 1,615,464 641,475 2,256,939 29,623 2,286,563 金融収益 73,163 金融費用 7,249 税引前利益 2,352,477 その他： 減価償却費及び償却費 191,790 119,113 310,903 310,903 (注) 1．セグメント利益の調整 29,623千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。…