事業の内容
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/ 原文長 約4232文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.、oRo Digital Asia Sdn. Bhd.及び株式会社ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣの計11社で構成されております。 また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注１)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客の経営環境にも影響が見られ、一定の影響は当面の間続いていくものと想定されますが、2020年度と比較すると緩やかになるものと見込んでおります。 そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保、育成 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。 ② 営業力の強化 デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 ③ 技術力、製品力の向上 競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。 クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注１)化し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 事業の海外展開 デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3632文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は 、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。 国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。 またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高 5,240,816 千円（前年同期比 4.3 ％増）、営業利益 1,707,490 千円（同 28.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約717文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金であります。 ３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．会計上の見積りの変更に伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。この変更に伴いセグメント資産がクラウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメーション事業が59,254千円それぞれ増加しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 クラウド ソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,058,717 2,182,099 5,240,816 5,240,816 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,058,717 2,182,099 5,240,816 5,240,816 セグメント利益(注)１,３ 1,354,242 353,248 1,707,490 1,707,490 セグメント資産 1,038,889 1,195,390 2,234,279 6,374,088 8,608,368 その他の項目 減価償却費 69,634 42,987 112,621 112,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 171,928 8,669 180,598 180,598 (注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1707文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損) 固定資産の減損処理にあたっては、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (受注損失引当金の算定) 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。…