事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4614文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現 oRo Digital Asia Pte. Ltd.)、Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.(現 oRo Digital Asia Sdn. Bhd.)、oRo Technology Singapore Pte. Ltd.(休眠会社)及び非連結子会社である株式会社エクスペクアの計12社で構成されております。 また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 「ビジネスソリューション事業」は、クラウドサービス(注１)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「コミュニケーションデザイン事業」は、ウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作や、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを支援するソリューションを提供しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。 従来のウェブサイトにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていましたが、近年では情報の提供と機能の提供が同時に求められます。その実現のためにはクリエイティブ制作力とともに、高度なシステム開発力を持ち合わせていることが重要となってきております。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約599文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「ビジネスソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「コミュニケーションデザイン事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1876文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保、育成 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。 ② 営業力の強化 コミュニケーションデザイン事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 ビジネスソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。 ③ 技術力、製品力の向上 競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。 ビジネスソリューション事業においては、当社グループの製品「ZAC Enterprise」の特徴であるクラウド型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC Enterprise」の基本機能をAPI(注１)化し、他社のクラウド製品やBI(注２)製品、各種IoT(注３)機器等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。 ④ 事業の海外展開 コミュニケーションデザイン事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績等の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦の影響や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。 またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっています。 このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・インターネットソリューションの提供を行ってきました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。コミュニケーションデザイン事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高 4,463,678 千円（前年同期比 21.4 ％増加）、営業利益 1,174,531 千円（同 36.8 ％増加）、経常利益 1,186,134 千円（同 41.1 ％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 834,128 千円（同 45.2 ％増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 1,889,810 1,788,487 3,678,298 3,678,298 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,889,810 1,788,487 3,678,298 3,678,298 セグメント利益 684,963 173,539 858,503 858,503 セグメント資産 421,794 546,887 968,681 4,408,300 5,376,981 その他の項目 減価償却費 33,147 9,928 43,076 43,076 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,917 26,630 56,548 56,548 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 2,325,729 2,137,949 4,463,678 4,463,678 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,325,729 2,137,949 4,463,678 4,463,678 セグメント利益 899,395 275,135 1,174,531 1,174,531 セグメント資産 542,191 1,057,692 1,599,884 5,037,830 6,637,714 その他の項目 減価償却費 43,162 14,192 57,355 57,355 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,122 17,819 63,941 63,941 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金であります。 ２．従来、コミュニケーションデザイン事業におけるネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ232,163千円減少しております。