事業の内容
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/ 原文長 約4590文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、ORO Vietnam Co.,Ltd.、ORO Malaysia Sdn.Bhd.、ORO(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、及びORO Technology Singapore Pte. Ltd.(休眠会社)の計９社で構成されております。 また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。 「企業の内側を強くするソリューション」とは、企業の内部に存在する効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援するサービスのことで、クラウドサービス(注１)による業務システム提供等のシステムインテグレーションのことを指しております。また、「企業の外側を強くするソリューション」とは、企業が外部に対して行うマーケティング・広報・採用活動等を支援するサービスのことで、ウェブを活用したコミュニケーション戦略の立案・実行を中心とするウェブマーケティング(注２)、ウェブインテグレーション(注３)のことを指しております。 当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とする「企業の内側を強くするソリューション」とマーケティングやブランド向上を目的とする「企業の外側を強くするソリューション」の両方を持ち合わせている点にあります。 従来のウェブにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていましたが、近年では情報の提供と機能の提供が切り離せない形で同時に提供されることが求められてきており、その実現のためにはクリエイティブ制作力と同時に、システム開発力が重要となってきております。 一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野にも、インターネット基盤を利用するクラウドサービス・SaaS(注４)形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。 当社グループのセグメントは、ビジネスソリューションズ事業とコミュニケーションデザイン事業です。なお、「第５ 経理の状況 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 優秀な人材の確保、育成 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等各種施策を進めてまいります。 (2) 営業力の強化 コミュニケーションデザイン事業において、マーケティングチームを新設し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 ビジネスソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を更に強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 (3) 技術力、製品力の向上 競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップすると共に、デジタルマーケティング分野における分析力、技術力、クリエイティブ力をより一層高め、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、マーケティング領域のサービス開発も積極的に進めてまいります。 ビジネスソリューション事業においては、当社グループの製品「ZAC Enterprise」の特徴であるクラウドサービスの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC Enterprise」の基本機能をAPI（注１）化し、他社のクラウド製品やBI（注２）製品、各種IoT（注３）機器等と積極的な提携や、ユーザーインターフェースの改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策推進の他、AI（人工知能）を取り入れた新機能開発に着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。 (4) 事業の海外展開 ビジネスソリューション事業においては、ERP市場では主要同業企業がグローバルに活動を行っており、これらの企業と伍していくためにグローバルな事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応が必須の要件となり、そのような製品開発投資を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1768文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 優秀な人材の確保、育成 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等各種施策を進めてまいります。 (2) 営業力の強化 コミュニケーションデザイン事業において、マーケティングチームを新設し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 ビジネスソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を更に強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 (3) 技術力、製品力の向上 競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップすると共に、デジタルマーケティング分野における分析力、技術力、クリエイティブ力をより一層高め、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、マーケティング領域のサービス開発も積極的に進めてまいります。 ビジネスソリューション事業においては、当社グループの製品「ZAC Enterprise」の特徴であるクラウドサービスの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC Enterprise」の基本機能をAPI（注１）化し、他社のクラウド製品やBI（注２）製品、各種IoT（注３）機器等と積極的な提携や、ユーザーインターフェースの改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策推進の他、AI（人工知能）を取り入れた新機能開発に着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。 (4) 事業の海外展開 ビジネスソリューション事業においては、ERP市場では主要同業企業がグローバルに活動を行っており、これらの企業と伍していくためにグローバルな事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応が必須の要件となり、そのような製品開発投資を行ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 1,412,261 1,640,957 3,053,219 3,053,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,412,261 1,640,957 3,053,219 3,053,219 セグメント利益 379,014 263,915 642,929 642,929 セグメント資産 395,202 392,498 787,700 1,428,153 2,215,854 その他の項目 減価償却費 28,727 12,616 41,344 41,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,577 12,568 40,146 40,146 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金であります。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 1,593,882 1,781,865 3,375,747 3,375,747 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,593,882 1,781,865 3,375,747 3,375,747 セグメント利益 521,606 160,545 682,152 682,152 セグメント資産 592,864 503,959 1,096,823 1,463,789 2,560,612 その他の項目 減価償却費 25,723 11,758 37,482 37,482 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45,441 2,952 48,394 48,394 (注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約305文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) ビジネスソリューション事業 1,593,882 112.9 コミュニケーションデザイン事業 1,781,865 108.6 合計 3,375,747 110.6 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) イオンリテール株式会社 629,313 20.6 563,039 16.7 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。