事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社カンケイ舎、株式会社フルケア、株式会社正光技建）の計４社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うケアサプライ事業を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。 ① レコードブック事業 「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化 ② ターゲット層の拡大 ・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発 ③ Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④ 経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 (4) 経営環境 今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、介護報酬の改定が３年毎に実施されておりますが、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。また、近年の新型コロナウイルス感染症や大規模災害などが発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されておりますが、その対応策の一つとして、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。 翌期の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月８日から季節性インフルエンザ等と同じ「５類」に移行したことを受け、社会経済活動の活性化が期待されるものの、国際情勢不安や金融資本市場の動向等の景気下振れリスクが混在し、先行きは不透明な状況が継続することが考えられます。当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、この感染症の問題が収束に向かう中で、外出意欲の高まりや社会活動の正常化により、健康への意識がより高まるものと考えられます。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。このような環境のもと、当社グループではアフターコロナを見据えて、2021年に公表した「中期ビジョン2025」や昨年公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取り組みを実行してまいりました。今後も、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指し、同計画等の推進を加速させてまいります。 ① 業容の拡大に向けた取り組み ・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化 健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。 フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置の緩和やワクチン接種の進展、インバウンド需要の回復など、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでまいりました。一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透してきていることから、新型コロナウイルス発生当初と比較すると、サービスの利用控えによる影響は軽微となっております。今後は、コロナ禍での自粛生活によって外出頻度や移動時間が減少した高齢者に対する健康二次被害を防ぐ対策が求められることに加え、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。 また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。 このような環境のもと、当社グループではアフターコロナを見据えて、2021年に公表した「中期ビジョン2025」や昨年公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示したビジョンや経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいりました。 当連結会計年度においては、アフターコロナを見据えた経済活動の正常化に伴い、当社においても通常の事業活動の再開やＤＸ推進などの将来投資に伴う費用の増加に加え、当連結会計年度に実行した複数のＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用等の一時的な増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ減少いたしました。 これまで新型コロナウイルス感染症対策として活用していた雇用調整助成金等の計上が当連結会計年度はほぼないため、営業外収益についても前連結会計年度と比べ大きく減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
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２．減価償却費の「調整額」3,730千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 (注)４ ヘルスケア ソリューション 事業 在宅サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,136,925 1,327,493 4,464,419 4,464,419 セグメント間の 内部売上高又は振替高 3,136,925 1,327,493 4,464,419 4,464,419 セグメント利益 417,538 284,971 702,510 △ 603,476 99,033 その他の項目 減価償却費 112,872 7,965 120,838 5,943 126,781 (注) １．セグメント利益の「調整額」△603,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。