事業の内容
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/ 原文長 約2860文字
３【事業の内容】 当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（1）ヘルスケアソリューション事業及び（2）在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。 ①レコードブック事業 「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。 レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。 また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を実現するため、 ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、 以下の施策に取り組んでまいります。 ①レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・大手企業とのアライアンス強化 ②ターゲット層の拡大 ・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化 ③Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 （4）経営環境 今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。 その一環として、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成29年５月に成立いたしました。 このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。 また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を実現するため、 ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、 以下の施策に取り組んでまいります。 ①レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・大手企業とのアライアンス強化 ②ターゲット層の拡大 ・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化 ③Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 （4）経営環境 今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。 その一環として、現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成29年５月に成立いたしました。 このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移した一方、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクによる世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されております。現役世代並みの高所得者の介護サービスの利用者負担割合を２割から３割へ引き上げることや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割を導入することなどが盛り込まれた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が平成29年５月に成立し、平成30年４月からは介護報酬改定による報酬単価の見直し等による影響も懸念される一方、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）の需要はますます高まることが予想されます。 このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、介護保険制度を使用しない高齢者向けヘルスケア＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」をテスト展開しております。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末における資産合計は1,733,075千円となり、前事業年度末に比べ267,802千円増加いたしました。当事業年度末における負債合計は1,060,988千円となり、前事業年度末に比べ82,033千円増加いたしました。当事業年度末における純資産は672,086千円となり、前事業年度末に比べ185,768千円増加いたしました。 b. 経営成績 当事業年度の経営成績は、 売上高が3,289,415千円（前期比15.9％増）となりました。また、営業利益は241,913千円（前期比40.1％増）、経常利 益は278,616千円（前期比90.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント ヘルスケアソリューション事業 ４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 24,772千円 営業損失 2,002千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの １. 当該資産除去債務の概要 レコードブック事業及び在宅サービス事業等における建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得時から建物又は建物附属設備の耐用年数到来日までと見積り、割引率は0.078％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 期首残高 22,460千円 27,659千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,070 19,200 時の経過による調整額 392 1,037 資産除去債務の履行による減少額 △6,999 有形固定資産の譲渡に伴う減少額 △264 △2,354 期末残高 27,659 38,544 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3772文字
２．主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。 なお、当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 重要な会計方針」に記載されたとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は1,074,472千円となり、前事業年度末に比べ43,222千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が47,766千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は658,602千円となり、前事業年度末に比べ224,580千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブックの店舗拡大等に伴い、建物（純額）が128,529千円、工具、器具及び備品（純額）が12,336千円、差入保証金が61,932千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は710,990千円となり、前事業年度末に比べ96,551千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が76,735千円、１年内返済予定の長期借入金が70,732千円、賞与引当金が37,871千円増加した一方、短期借入金が310,000千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は349,997千円となり、前事業年度末に比べ178,585千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が184,704千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は672,086千円となり、前事業年度末に比べ185,768千円増加いたしました。…