事業の内容
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/ 原文長 約2927文字
３【事業の内容】 当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（1）ヘルスケアソリューション事業及び（2）在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。 ①レコードブック事業 「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。 レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。 また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を実現するため、 ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、 以下の施策に取り組んでまいります。 ①レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・大手企業とのアライアンス強化 ②ターゲット層の拡大 ・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化 ③Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 （4）経営環境 今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として平成27年４月に行われた介護保険法改正に伴い、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が平成29年３月末までに完了し地方自治体へ財源が移行されるとともに、新たな介護予防への取り組みがスタートいたしました。 このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。 また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を実現するため、 ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、 以下の施策に取り組んでまいります。 ①レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・大手企業とのアライアンス強化 ②ターゲット層の拡大 ・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴ ＴＩＭＥＳ」の事業化 ③Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 （3）目標とする経営指標 当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 （4）経営環境 今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として平成27年４月に行われた介護保険法改正に伴い、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が平成29年３月末までに完了し地方自治体へ財源が移行されるとともに、新たな介護予防への取り組みがスタートいたしました。 このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約525文字
２．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）３ ヘルスケアソリューション事業 在宅サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,556,931 1,280,485 2,837,417 2,837,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,556,931 1,280,485 2,837,417 2,837,417 セグメント利益 230,468 333,207 563,675 △ 391,008 172,666 その他の項目 減価償却費 33,457 6,191 39,649 611 40,260 （注）１．セグメント利益の「調整額」△391,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約89文字
２．主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。