事業の内容
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/ 原文長 約3067文字
３ 【事業の内容】 当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。 ① レコードブック事業 「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。 レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① レコードブック店舗ネットワークの拡大 ・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速 ・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化 ② ターゲット層の拡大 ・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発 ③ Ｗｅｂソリューション事業の強化 ・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大 ・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化 ④ 経営基盤の更なる強化 ・ガバナンス体制の強化 ・コンプライアンス体制の強化 (3) 目標とする経営指標 当社は、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。 (4) 経営環境 今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が高まりつつあります。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。 一方、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2018年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。さらに、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。 このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2693文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。 このような中、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、先行きが極めて不透明な状況となっております。当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、この感染症の問題が収束するまでの間、外出自粛による一時的なサービスの利用控えなど影響が想定されるものの、高齢化率の上昇基調は変わらないことから、中長期的には今後もヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。このような環境のもと、当社は顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。 ① 業容の拡大に向けた取り組み ・レコードブックの全国展開の加速 健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社はレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。店舗展開を加速するため、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社とは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。 また、フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。 これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、研修センターやコンタクトセンターの活用に加え、ＷＥＢ会議の推進などのＩＣＴ活用により、多店舗展開を見据えた業務効率化の推進にも努めてまいります。 ・ケアマネジャー会員ネットワークの活用 当社の運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2020年３月末現在約９万４千人のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3829文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、引き続き雇用環境や所得水準の改善などの傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の激化に加え、第４四半期会計期間には新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行きが極めて不透明な状況となっております。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まってまいりました。 当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。一方で、介護業界では人材不足が深刻化してきており、人財の確保が重要な経営課題として認識されております。2019年10月にはその一つの対応策として、介護職員特定処遇改善加算が制定されるとともに、同時期に実施されました消費税増税に伴う基本報酬の増額改定が行われております。 このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オンライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。また、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化してまいりました。さらに、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開を目指し、新サービスの開発を進めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当事業年度末における資産合計は 2,458,944 千円となり、前事業年度末に比べ552,316千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約547文字
２．減価償却費の「調整額」5,748千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却費であります。 ３．セグメント資産及び負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表計上額 (注)４ ヘルスケア ソリューション 事業 在宅サービス 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,357,492 1,218,337 3,575,830 3,575,830 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,357,492 1,218,337 3,575,830 3,575,830 セグメント利益 399,298 335,930 735,228 △ 518,648 216,579 その他の項目 減価償却費 110,569 6,649 117,218 5,085 122,304 (注) １．セグメント利益の「調整額」△518,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6758文字
２．主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。 なお、当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」及び「同 追加情報」に記載されたとおりでありますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針及び見積りは、以下のとおりと考えております。 ａ. 固定資産 当社ではレコードブック事業及び在宅サービス事業等において多数の事業所を出店しております。固定資産の減損については、原則として、事業所単位を基準としてグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっており、減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当社としては、各事業所の収益管理を徹底し採算性の悪い事業所に対しては積極的に対策を講じておりますが、将来、事業環境の変化や競争の激化等により、不採算事業所の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。 当事業年度においては、総額25,581千円の減損損失を計上しております。 ｂ. 繰延税金資産 当社では、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行い、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の見積りに依存しておりますが、課税所得の見積りは将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。…