事業の内容
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/ 原文長 約4261文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。 当社グループは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。 (1） ECモール事業 について ECモール事業 は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」及び「FASHIONWALKER」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。 「LOCONDO.jp」及び「FASHIONWALKER」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。 ECモール事業 は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。 (a）受託型 受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社グループが行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております 。 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ※ マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （ 目標とする経営指標 ） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は20,564,217千円となりました。 （ 中長期的な会社の経営戦略 ） グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増加している中、新型コロナウイルス感染症は現時点ではその収束時期は不透明であり、あらゆる場面において、従来の行動様式や価値観等に変化をもたらしております。 当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、 ECモール事業 と、 ECモール事業 で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。 ECモール事業 においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は13.87%（令和元年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （ 目標とする経営指標 ） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は20,564,217千円となりました。 （ 中長期的な会社の経営戦略 ） グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増加している中、新型コロナウイルス感染症は現時点ではその収束時期は不透明であり、あらゆる場面において、従来の行動様式や価値観等に変化をもたらしております。 当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、 ECモール事業 と、 ECモール事業 で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。 ECモール事業 においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は13.87%（令和元年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3954文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて1,673,482千円増加し、5,485,643千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が1,053,350千円、受取手形及び売掛金が375,581千円、買取商品の拡充により商品が113,334千円増加したことに よります。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ408,592千円増加し、1,530,451千円となりました。 これは主に、新倉庫への移転等により有形固定資産が98,007千円、投資その他の資産が188,132千円、株式会社Fashionwalkerの買収によりのれん、顧客関連資産を計上したこと等により無形固定資産が122,452千円増加したことに よります。 c. 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ798,481千円増加し、2,645,723千円となりました。 これは主に、短期借入金が500,000千円減少した一方で、未払金が501,350千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により未払法人税等が305,459千円増加したこと によります。 d. 純資産 当連結会計年度末 における純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,283,593千円増加し、4,370,371千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する 当期純利益1,250,045 千円を計上したことによるものであります。 （経営成績の状況） （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 対前年増減率 商品取扱高（返品前） 22,337,073 24,393,074 9.2％ 商品取扱高（返品後） 18,251,384 (100.0％) 20,564,217 (100.0％) 12.7％ 売上高（注）３ 8,576,462 (47.0％) 10,275,245 (49.9％) 19.8％ 売上総利益 6,436,489 (35.3％) 7,707,798 (37.5％) 19.8％ EBITDA（注）１、２ 81,222 (0.4％) 1,553,635 (7.5％) 1,812.8％ 営業利益又は営業損失（ △ ） △83,494 1,438,397 (7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 田中裕輔 当社代表取締役 （被所有） 直接6.4 当社代表取締役 譲渡制限付株式の発行 233,250 役員 藤樹賢司 当社取締役 （被所有） 直接0.6 当社取締役 譲渡制限付株式の発行 46,650 役員 田村淳 当社取締役 （被所有） 直接0.8 当社取締役 譲渡制限付株式の発行 46,650 （注） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） １株当たり純資産額 272円16銭 384円18銭 １株当たり当期 純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） △22円83銭 110円15銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 105円79銭 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年２月29日） 当連結会計年度 （2021年２月28日） 純資産の部の合計額（千円） 3,086,778 4,370,371 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,420 3,361 （うち、新株予約権（千円）） （3,420） （3,361） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,083,357 4,367,009 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 11,329,150 11,367,226 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2888文字
２． 当社グループの事業セグメントは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ３．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。 ４．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります 。 ５．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております 。 ６． ECモール事業の 商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、 「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません 。 前連結会計年度 当連結会計年度 受託型商品取扱高比率 83.6％ 78.6％ a.ECモール事業 ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては 出荷件数は212万件、出店ブランド数3,426と順調に増加しました。 その結果、商品取扱高（返品後）は16,689,263千円（前連結会計年度比20.9％増）、売上高は8,531,146千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました 。 b.プラットフォーム事業 プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たに kippis などの開始により当連結会計年度末時点で32ブランドとなりました。 これにより、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は3,317,189千円 （前連結会計年度比1.4％増） 、売上高は1,193,871千円 （前連結会計年度比20.6％増） となりました 。 なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません 。 c.…