事業の内容
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/ 原文長 約4158文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、また、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。 当社グループは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。 (1）EC事業について EC事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。 「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。 EC事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。 (a）受託型 受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社グループが行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております 。 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ※ マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。 (b） 買取型 買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （会社の経営方針） 当社グループは、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （ 目標とする経営指標 ） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となりました。 （ 中長期的な会社の経営戦略 ） 当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、EC事業と、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。EC事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （会社の経営方針） 当社グループは、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （ 目標とする経営指標 ） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は14,095,045千円となりました。 （ 中長期的な会社の経営戦略 ） 当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、EC事業と、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。EC事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2383文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、4,740,108千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,741,568千円、受取手形及び売掛金632,675千円、商品894,250千円等であります。 b. 固定資産 当連結会計年度末 における固定資産は、 762,901 千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品130,494千円、ソフトウエア94,220千円、投資有価証券236,184千円、敷金及び保証金261,615千円等であります。 c. 負債合計 当連結会計年度末 における負債合計は、 2,405,228千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金152,389千円、受託販売預り金481,965千円、短期借入金1,000,000千円等であります。 d. 純資産 当連結会計年度末における純資産は、 3,097,781千円となりました。主な内訳は、資本金1,153,436千円、資本剰余金1,931,718千円等であります。 （経営成績の状況） （単位：千円） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 前年同期比 商品取扱高（返品前） 17,620,971 商品取扱高（返品後） 14,095,045 (100.0％) 売上高（注）１ 6,711,180 (47.6％) 売上総利益 5,172,002 (36.7％) 営業損益 △980,005 経常損益 △862,691 当期純損益 △464,405 EC事業（返品前） 出荷件数（件） 1,503,916 平均出荷単価（円） 9,618 平均商品単価（円） 5,862 （注）１． EC事業の受託型については 販売された商品の手数料 を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。 ２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約132文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当社グループは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2625文字
２． 当社グループの事業セグメントは、 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ３．「 LOCOMALL」 とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。 ４．ECサービスの受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「 LOCOMALL」 別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません 。 当連結会計年度 受託型商品取扱高比率 86.8％ a.EC事業 EC 事業 につきましては、 受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては 出荷件数は150万件、出店ブランド数は2,193と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は14,465,971千円、商品取扱高（返品後）は11,037,565千円、売上高は5,148,647千円となりました。 b.プラットフォーム事業 プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当連結会計年度末時点で21社となりました。 これにより、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は2,430,971千円、売上高は985,231千円となりました。 なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。 c.ブランド事業 ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は 626,508 千円、売上高は 577,300 千円となりました。…