配当政策
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/ 原文長 約371文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 利益配分につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約415文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成30年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 80(99) 32.03 2.9 3,743 （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントはEC事業の単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ13名増加したのは、業容拡大に伴い採用が増加したためであります。 ５．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ93名増加したのは、平成29年３月に物流倉庫の増強を行ったためであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180525112050
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7263文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 当社は、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。 当該認識のもと、当社の取締役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用して参ります。 ① 企業統治の体制 当社は、平成29年５月26日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社は、事業活動を通じ企業価値の継続的な向上を実現するために機動的な経営判断が重要であり、また一方で経営の健全性と透明性を維持する体制の構築も重要と認識しております。当社は平成28年８月に経営判断の場面における独立的な立場からの意見反映を目的に、独立性のある社外取締役を選任しコーポレート・ガバナンスの強化を図りましたが、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行に係る意思決定の迅速化を図りつつ、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図って参ります。 取締役会の構成は、業務執行取締役３名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られております。また常勤の監査等委員はおりませんが、移行前の社外監査役が監査等委員会委員長に就任しており、監査等委員会委員長と内部補助者及び内部監査との連携を図る事により、監査役会設置会社と同等の監査の実効性を確保して参ります。 当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役６名 （うち監査等委員である取締役３名） により構成されており、経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）により構成されており、重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施します。 また、会計監査人の会計監査の把握や 内部補助者及び内部監査との連携を図 り 、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1847文字
（７）【大株主の状況】 平成30年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アルペン 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目9-40 770,360 14.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 493,200 9.05 THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 292,700 5.38 時津 昭彦 大阪府大阪市北区 261,500 4.80 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 230,400 4.23 田中 裕輔 東京都世田谷区 201,580 3.70 SPAROWHAWK PARTNERS, INC. （常任代理人 楽天株式会社） VB CENTER, SUITE 2A, 14 POHN UMPOMP PLACE, NETT, POHNPEI, FSM 96941 （東京都世田谷区1丁目14-1楽天クリムゾンハウス） 200,000 3.67 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 158,000 2.90 早川 直希 愛知県岡崎市 151,000 2.77 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 135,300 2.49 2,894,040 53.16 （注）１．前事業年度末において主要株主であったアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、テクノロジーベンチャーズ２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№３）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…