事業の内容
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/ 原文長 約6462文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ARIGATO株式会社 事業の内容 ：書籍、雑誌等の出版および販売 (2) 企業結合を行った主な理由 ARIGATOは、ジェイドグループの主要顧客層と同じ「30代～50代の主婦層」に圧倒的な支持を持ち、雑誌不況と言われている今でも10万部前後を実売している雑誌「サンキュ！」の販売を行っております。雑誌内にファッション記事はあるもののその割合は競合雑誌であるESSEなどと比べても少ないため、ジェイドグループの有する様々な情報やプレスルーム等を活用し、コンテンツの魅力度向上を図って行きます。加えてサンキュ！はオンラインメディアとしても一定の存在感を誇っており、雑誌の記事転載に加えて200人程度のライターがオリジナル記事を投稿しているのも一つの強みになります。但し、機能性という面ではまだまだ限られており、ジェイドグループが有するシステム基盤、例えばフォローの仕組みや有料記事、商品紹介でのアフィリエイト機能など、様々な機能を導入して行けば、他のメディアとは異なる、唯一無二のオンラインメディアになる可能性が期待できます。 (3) 企業結合日 2025年６月２日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2025年６月２日から2026年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 50,000千円 取得の原価 50,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 29,499千円 (2) 発生原因 今後の事業展開から期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳 流動資産 4,501千円 固定資産 15,999千円 資産合計 20,500千円 負債合計 －千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （目標とする経営指標） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は43,871,190千円となりました。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は23.4%（令和６年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （目標とする経営指標） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は43,871,190千円となりました。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は23.4%（令和６年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7663文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,460,110千円増加し、10,539,472千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得及び長期借入金の返済により現金及び預金が58,599千円減少した一方で、売掛金が675,403千円増加したことによるものであります。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,004,288千円増加し、5,046,704千円となりました。これは主に、M&Aにより土地が584,720千円増加、建物及び構築物が256,472千円増加したことによるものであります。 c. 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,296,517千円増加し、7,025,409千円となりました。これは主に、受託販売預り金が496,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が799,940千円増加したことによるものであります。 d. 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,167,882千円増加し、8,560,767千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,570,933千円増加、自己株式が692,083千円減少（純資産の増加）したことによるものであります。 （経営成績の状況） (単位:千円) 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 対前年 増減率 商品取扱高 48,157,658 (100.0％) 43,871,190 (100.0％) △8.9％ 売上高（注）３ 19,231,316 (39.9％) 19,441,498 (44.3％) 1.1％ 売上総利益 15,174,547 (31.5％) 15,154,133 (34.5％) △0.1％ EBITDA（注）１、２ 2,288,746 (4.8％) 3,063,906 (7.0％) 33.9％ 営業利益 1,535,039 (3.2％) 2,403,672 (5.5％) 56.6％ 経常利益 1,551,117 (3.2％) 2,561,694 (5.8％) 65.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 565,050 (1.2％) 1,570,933 (3.6％) 178.0％ （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額 ２．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約228文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。