事業の内容
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/ 原文長 約3857文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業 本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。 主要製品は以下のとおりであります。 製品分野 主要製品 セキュリティ製品 Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション ITインフラ製品 Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） 自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視 しており ます。 当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しております。 この目標達成のため、当社グループの基盤となる技術者の採用数を倍増させ、大幅増員を図っております。そして、取扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、新規サービスの提供等の取り組みを強化しております。さらには、ストック収入の積上げや海外進出の検討を含む地域の拡大等にも取り組んでおります。これらにより売上の増大を実現し、加えて、より効率的な販売体制の追求や、利益率の高い自社開発ビジネスの販売伸長等により、営業利益、ひいては当期純利益のさらなる増大を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1046文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩 ・トレンドの変化 が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、 新型コロナウィルスの感染拡大により、これらは加速しております。一方 、サイバー攻撃 の 高度化・複雑化 も年々加速して おります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の 継続 強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまして前年同期との比較はそのまま表記しております。 詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション関連投資への意欲増大などにより、積極的なIT投資を行う企業 が 多いことが期待されました。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれました。一方で、技術変化の激しいITの人材不足が大きな課題となっております。 このような環境の中、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期目標の初年度として、セキュリティ、開発、クラウド技術等の技術者の増員・育成を推進し、継続的な収益拡大を実現するためのビジネス基盤の強化を図っております。また、新規セキュリティ商材の取扱い、自治体・医療機関等への自社製品の販売、RevoWorksのクラウドバージョンの開発等を推進いたしました。2022年11月には、セキュリティソリューションの充実、セキュリティ技術者の育成加速を目指し、セグエセキュリティ株式会社を共同出資により設立し、12月には、海外進出の第一歩となるタイ王国のISS Resolution Limitedの子会社化が完了いたしました。さらに、システムインテグレーションビジネス活性化のため、2023年１月１日を効力発生日とするグループ組織再編を決定するなど、グループ内組織・事業の整理・最適化にも取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約123文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1969文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は11,252,138千円となり、前連結会計年度末に比べて2,626,838千円の増加となりました。流動資産は9,975,712千円となり、前連結会計年度末に比べて2,739,137千円の増加となりました。固定資産は1,276,426千円となり、前連結会計年度末に比べて112,299千円の減少となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、のれんや繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は7,567,120千円となり、前連結会計年度末に比べて2,141,007千円の増加となりました。流動負債は6,367,003千円となり、前連結会計年度末に比べて1,265,878千円の増加となりました。固定負債は1,200,117千円となり、前連結会計年度末に比べて875,128千円の増加となりました。 流動負債増加の主な要因は、前受金、未払法人税等、及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は3,685,017千円となり、前連結会計年度末に比べて485,830千円の増加となりました。主な要因は、自己株式取得による減少等があった一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,107,300千円と前年同期と比べ1,755,403千円(129.8％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が1,276,281千円増加し、1,125,169千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,021千円、前受金の増加額651,473千円等があった一方で、棚卸資産の増加額721,179千円等があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて339,102千円支出が減少し、84,180千円の収入となりました。…