事業の内容
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/ 原文長 約3347文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会社）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会社） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」、安全簡単なテレワークソリューション「RevoWorks」、ユーザーの負荷を抑えた、より強固な本人認証ソリューション「WisePoint」を販売しております。 本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 主要製品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約510文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。 成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、営業利益率の増大を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人財の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、オフィスの増床・整備や働き方改革の推進、人事制度の継続的改善、等により、人財の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1826文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感が出ております。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。 当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資となるデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。 このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダクトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が堅調に増加しました。また、2019年３月には株式会社アステムを子会社化し、九州地区の営業力、技術サポートの強化に取り組みました。新たなセキュリティ製品の取扱いも開始し、自社開発製品につきましては、販売パートナーの獲得を推進し、当社の製品を利用したクラウドサービス提供を行うパートナー企業が増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ712,242千円(15.4％)増収の5,349,650千円、ソリューションサービス事業の売上高は167,217千円(4.0％)増収の4,297,186千円、連結売上高は879,460千円(10.0％)増収の9,646,836千円となりました。 利益につきましては、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は63,756千円(13.2％)増益の548,221千円、経常利益は68,416千円(14.1％)増益の554,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益は34,228千円(9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約121文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NECネッツエスアイ株式会社 1,226,678 14.0 1,476,308 15.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は6,146,308千円となり、前連結会計年度末に比べて796,220千円の増加となりました。流動資産は5,044,270千円となり、前連結会計年度末に比べて685,134千円の増加となりました。固定資産は1,102,037千円となり、前連結会計年度末に比べて111,085千円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は3,359,789千円となり、前連結会計年度末に比べて460,443千円の増加となりました。流動負債は3,106,919千円となり、前連結会計年度末に比べて420,975千円の増加となりました。固定負債は252,869千円となり、前連結会計年度末に比べて39,467千円の増加となりました。 流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は2,786,518千円となり、前連結会計年度末に比べて335,777千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,179,643千円と前年同期と比べ516,281千円(31.0％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が325,685千円増加し、760,509千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益618,534千円、前受金の増加446,222千円等があった一方で、仕入債務の減少額141,066千円、法人税等の支払額213,196千円等があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて118,389千円支出が減少し、179,058千円の支出となりました。…