事業の内容
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/ 原文長 約3482文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会社）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業 本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、株式会社アステム、サイバートップ株式会社） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。 主要製品は以下のとおりであります。 製品分野 主要製品 セキュリティ製品 Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション ITインフラ製品 Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社） 自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。 その概要は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約616文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、 売上高及び 営業利益率を重要な経営指標と考えております。 当社グループは、中期数値目標として2022年12月期の売上高150億円、営業利益10億円、営業利益率6.7％を2020年２月に公表いたしました。 成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、当連結会計年度において７％を超過いたしました営業利益率のさらなる増大を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩 ・トレンドの変化 が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、 新型コロナウイルスの感染拡大により、これらは加速しております。一方 、サイバー攻撃 の 高度化・複雑化 も年々加速して おります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人財の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人財の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の 継続 強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2217文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、2020年４月から５月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況が強まっております。 当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆる業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。 このような環境の中、当社グループは、中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ビジネス成長のより一層の加速を図るため、プロダクト販売（VADビジネス）、ソフトウェア開発（メーカービジネス）、システムソリューション（SIビジネス）、西日本事業所統括の専門特化型ビジネスユニット制（事業本部制）にするとともに、期中での大幅な社員の増強を図りました。また、内部連携の強化と経営の迅速化を図り、2020年２月に発表した中期数値目標を達成すべく事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、プロダクトの販売は、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの販売が進捗したことに加え、自社製品「RevoWorks Browser」の大型案件の納入もあり、前年同期と比べ増加となりました。保守及びヘルプデスク等のサポートサービスを含むサービスの販売も堅調に推移しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は6,230,913千円と前年同期と比べ881,263千円(16.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,761,899千円と464,713千円(10.8％)の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約123文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1960文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NECネッツエスアイ株式会社 1,476,308 15.3 1,292,831 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は7,191,628千円となり、前連結会計年度末に比べて1,045,320千円の増加となりました。流動資産は5,806,761千円となり、前連結会計年度末に比べて762,490千円の増加となりました。固定資産は1,384,867千円となり、前連結会計年度末に比べて282,829千円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は4,018,940千円となり、前連結会計年度末に比べて659,151千円の増加となりました。流動負債は3,733,537千円となり、前連結会計年度末に比べて626,618千円の増加となりました。固定負債は285,402千円となり、前連結会計年度末に比べて32,532千円の増加となりました。 流動負債増加の主な要因は、買掛金および前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は3,172,688千円となり、前連結会計年度末に比べて386,169千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,726,388千円と前年同期と比べ453,255千円(20.8％)の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が596,891千円減少し、163,618千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益938,046千円、減価償却費134,300千円等があった一方で、売上債権の増加額940,713千円等があったことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて222,602千円支出が増加し、401,660千円の支出となりました。…