事業の内容
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/ 原文長 約3163文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社） ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」、ユーザーの負荷を抑えた、より強固な本人認証ソリューション「WisePoint」を販売しております。 本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております 。 主要製品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約489文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様のビジネスの成功を支える価値あるITトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経常利益率を重要な経営指標と考えております。 成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、経常利益率の増大を図っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約887文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 収益力の強化 当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野に強みを持っております。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱い並びに新たなセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃に対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ② 事業ポートフォリオの最適化 当社グループは、事業の拡大を加速させるために、M&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を行い、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ③ 内部統制の強化 当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。 ④ 人材の確保・育成 前述の課題を解決するためには、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実、人事制度の継続的改善、働き方改革の推進等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1592文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にありました。世界の経済も回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や地政学的リスクなど、不透明感が増しております。 当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらも利活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの注目度は高まっており、IT全体に対する投資意欲は継続しております。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資も重要度が高まっております。 このような環境の中、当社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前年に引き続き拡大いたしました。大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けております。一方、積極的な採用及び新たな教育の導入により人件費が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ532,836千円(13.0％)増収の4,637,408千円、ソリューションサービス事業の売上高は441,799千円(12.0％)増収の4,129,968千円、連結売上高は974,635千円(12.5％)増収の8,767,376千円となりました。 利益につきましては、営業利益は102,172千円(26.7％)増益の484,465千円、経常利益は48,136千円(11.0％)増益の485,942千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,350千円(18.3％)増益の377,375千円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況 ① 仕入実績 仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の区分 仕入高(千円) 前年同期比(％) ソリューションプロダクト事業 3,536,175 97.4 ソリューションサービス事業 1,508,379 114.0 合計 5,044,554 101.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約121文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2006文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NECネッツエスアイ株式会社 1,010,357 13.0 1,226,678 14.0 日商エレクトロニクス株式会社 831,879 10.7 951,345 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は5,350,087千円となり、前連結会計年度末に比べて196,065千円の増加となりました。流動資産は4,382,805千円となり、前連結会計年度末に比べて303,848千円の増加となりました。固定資産は967,281千円となり、前連結会計年度末に比べて107,783千円の減少となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金並びに前渡金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債の合計は2,899,346千円となり、前連結会計年度末に比べて66,048千円の増加となりました。流動負債は2,685,943千円となり、前連結会計年度末に比べて165,666千円の増加となりました。固定負債は213,402千円となり、前連結会計年度末に比べて99,618千円の減少となりました。 流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は2,450,741千円となり、前連結会計年度末に比べて130,017千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,663,362千円と前年同期と比べ93,990千円(6.0％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が235,265千円減少し、434,824千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益555,526千円、前受金の増加482,134千円等があった一方で、仕入債務の減少額261,208千円、法人税等の支払額172,577千円等があったことによるものであります。…