事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約348文字
３【事業の内容】 当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、 マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や 既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分とと同一であります。 (1) 分譲住宅事業 新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、 建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。 (2) 注文住宅事業 新築戸建住宅の建築請負を行っております。 (3) その他事業 マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
(2) 経営戦略等 当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。 ① 分譲住宅事業 「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。 主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。 地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。 販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。 （注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。 ２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。 ② 注文住宅事業 「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。 主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。 ① 事業エリアの拡充 当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。 ② 事業用地仕入の強化 当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。 ③ 原価管理の強化 原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ④ 事業領域の拡充 当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。 また、更なる収益基盤を拡充すべく、既存マンションのリユース領域におけるリノベーション・リフォーム分野での事業領域拡充に取組んでまいります。 ⑤ 財務管理の強化 当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。 ⑥ 人材の確保と育成 当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。 このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、責任者の確保が必要不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3687文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などには留意が必要な状況となっております。 当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は安定的に推移しました。一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。 このような状況のもと、当社は自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進し、分譲住宅事業・注文住宅事業ともに引渡棟数は前年同期を上回りました。 また、関西圏への事業拡大及び中古住宅リノベーション事業の展開を企図し、平成29年６月に京都府京都市に京都オフィスを開設しました。さらに、注文住宅事業の顧客層の拡大及び企業認知度向上の為、平成29年11月に神奈川県川崎市の武蔵小杉住宅展示場内において、当社初のモデルハウスを開設しました。 加えて、今後の更なる事業拡大・成長を見込み、先行投資として営業部門を中心に人員採用を実施しました。 損益面では、分譲住宅事業における販売価格の調整や前年同期に利益幅の大きい土地分譲取引があったこと等が、利益減少要因となりました。一方、上場に伴い新たに各種コストが発生しましたが、経費節減等により、販管費比率は前年と同水準となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は8,659,451千円（前年同期比23.3％増）、営業利益は381,570千円（同33.8％減）、経常利益は372,400千円（同32.8％減）、当期純利益は257,601千円（同31.5％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （分譲住宅事業） 分譲住宅事業につきましては、主要展開エリアである横浜・川崎エリアにおいては、需要が引続き堅調であり、分譲住宅の引渡棟数及び売上高は増加しましたが、完成在庫の圧縮を目的とした販売価格調整や、前年同期に利益幅の大きい土地分譲取引があったことが利益減少要因となりました。 これらの結果、売上高は 7,383,075千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は769,823千円（同16.5％減）となりました。 （注文住宅事業） 注文住宅事業につきましては、検討客に対する提案力の向上に取り組み、受注数の増加に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計（注） 分譲住宅 事業 注文住宅 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,320,688 694,120 7,014,809 10,009 7,024,818 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,320,688 694,120 7,014,809 10,009 7,024,818 セグメント利益又は損失（△） 921,731 △ 39,887 881,843 4,622 △ 310,034 576,431 資産 1,911,506 114,012 2,025,518 2,679 1,371,958 3,400,155 その他の項目 減価償却費 1,716 2,564 4,280 160 9,615 14,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,385 5,604 9,989 2,392 12,982 25,365 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計（注） 分譲住宅 事業 注文住宅 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,383,075 1,256,976 8,640,051 19,399 8,659,451 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,383,075 1,256,976 8,640,051 19,399 8,659,451 セグメント利益又は損失（△） 769,823 △ 9,930 759,892 △ 23,969 △ 354,353 381,570 資産 2,172,201 122,600 2,294,801 109,728 1,825,282 4,229,812 その他の項目 減価償却費 2,252 11,174 13,427 219 10,124 23,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,597 46,597 1,171 12,348 60,117 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2468文字
３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。 地域 前事業年度 当事業年度 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） 東京都23区 324,203 5.1 215,413 2.9 神奈川県横浜市 2,963,105 46.9 3,678,601 49.8 神奈川県川崎市 3,033,379 48.0 3,489,059 47.3 合計 6,320,688 100.0 7,383,075 100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等の状況に関しましては、 引渡棟数及び売上高は過去最高を更新、また、注文住宅の受注が引き続き順調に推移した一方、完成在庫圧縮等により営業利益は計画を下回る結果となりました。 このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）における活動エリアの深耕と拡充を推進してまいります。また、用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底等、ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、経営資源・ノウハウを結集させ、更なる競争力強化を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （分譲住宅事業） 当事業年度におきましては、引渡棟数は増加しましたが、販売価格調整や前期の利益幅の大きい土地分譲減等により減益となりました。 今後につきましては、高品質・低価格な分譲住宅の企画・開発に注力するとともに、品質の更なる向上と原価管理の徹底に尽力してまいります。…